令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和３年６月１５日（火曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（２０名） １番 岡 崎 隆 志 君 ２番 森 田 宗 和 君 ３番 浅 井 朗 太 君 ４番 小 林 富 君 ５番 瀧 口 治 昭 君 ６番 松 浦 誠 君 ７番 村 谷 幸 治 君 ８番 五十嵐 仁 美 君 ９番 石 飛 孝 道 君 １０番 佐々木 公 惠 君 １１番 松 浦 俊 生 君 １２番 美 原 喜 大 君 １３番 関 伸 久 君 １４番 西 中 忍 君 １５番 長 岡 肇太郎 君 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 田 中 文 夫 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長兼
地域政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 肌 野 次 雄 君
市民生活部長 中 野 忠 信 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君 保健部理事 河上屋 里 美 君
農林水産部長 大 塚 喜 彦 君
商工政策部長 山 本 徹 君
土木建築部長 吉 屋 満 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君
市民生活部次長 福 場 正 君 保健部次長 中 村 雄一郎 君
商工政策部次長 山 本 一 也 君
土木建築部次長 鈴 木 明 生 君 総務課長 田 村 佳代子 君
企画政策課長 大久保 成 彦 君 財政課長 兼 竜 也 君
子育て支援課長 椙 央 多 君 農政課長 恩 村 博 文 君
教育政策課長 河 村 美保子 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 須 郷 誠 君 次長 村 本 行 繁 君 議事係長 大 田 泰 之 君 調査係主任 横 山 晋太郎 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に９番、石飛議員、１０番、佐々木議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号１番、岡崎議員。１番、岡崎議員。 〔１番 岡崎隆志君登壇〕
◆１番（岡崎隆志君） 皆さんおはようございます。
むつみ地域千石台の大根農家、岡崎隆志です。初めての一般質問で大変緊張しております。皆様どうか温かい目で、見守りいただければ幸せです。慣れない点がございますので、分かりにくい部分もあるかと思いますが、御容赦ください。 さて、私は３月の
市議会議員補欠選挙で、市民の皆様から多大な御支持をいただきました。各地を遊説する中で、私の公約に共感してくださった多くの方々から、むつみだけじゃなく、こっちの地域もよろしくねですとか、農業を何とかしてね、そういったお言葉を多くいただきました。ですので今回は、私の公約をもとに質問させていただきます。 まず、質問の趣旨に関係してまいりますので、私の公約について簡単に触れたいと思います。私の公約の軸は、
人口減少対策と超高齢化対応です。これを実現するためのキーワードは、選ばれる地方都市へです。コロナ禍をきっかけとして、地方が見直されている現状が続いています。東京では、人口の社会増減がマイナスに転じたとも言われております。この移住先を探している方々から、いかに多く選ばれるか。これが自治体の
人口減少対策にとっては、最も重要な要素の一つだと思います。言わば自治体間で生き残りをかけた移住者の争奪戦が、始まっていると言っても過言ではないでしょう。 では、選ばれる地方都市となるために何をするのか、三つの柱を示しました。日本一の教育と子育ての町へ、産地を守る持続可能な
農林漁業体系への転換、生涯最後の時まで安心の医療・介護をです。この中から最も多くの皆様に共感をいただきました、持続可能な
農林漁業体系の転換から、農業を中心に大きく二つ質問をいたします。 まず最初に、農業の産地を維持するための将来展望について質問いたします。２０２０年の最新の
農業センサスによる自治体ごとの集計がまだ出ておりませんので、その前、２０１５年の
農業センサスのデータをもとに質問をいたします。 萩市の
基幹的農業従事者数は２，０９９人です。５年以上前のデータになりますので参考でしかありませんが、当時の６０歳以上の方の割合は８８．１％の１，８５０人であり、その方々は、今現在、６５歳以上になられているわけです。当時６０歳未満の方は１１．９％の２４９人です。さらに、このデータをもとに現在の年齢に置き換えますと、当時５５歳以上の方、すなわち現在６０歳以上の方の割合は９４．１％の１，９７６人、６０歳未満の方は僅か５．９％の１２３人となります。農政課で把握している２０１５年から２０２０年の
自営新規就農者は３５人で、これを合わせても１５８人となります。５年後、１０年後、２０年後、これまで農業を支えてこられた方々が離農されると、残された方々だけで産地を維持していくのは容易ではありません。補足しますと、この
基幹的農業従事者には、農業法人の役員、従業者は含まれておりませんが、同様の傾向にあると感じております。農政課で把握している萩市内の自営の新規就農者と新規の法人就業者の合計は、令和２年こそ６名でしたが、平成２７年から令和元年までは１年当たり１０人から１７人と２桁に達しています。 しかし、今の人数では少ないということになります。市長は選挙の公約として、一次産業に力を入れていくことをお約束されておりました。所信表明でも、新規就農者・就業者の確保に力を入れていくとおっしゃっています。非常に重要なことではありますが、これは全国的な課題であり、ましてや農業が主要産業の一つである萩市においては、当然のことでもあります。産地を守るため、農業を持続可能なものにしていくための市長のビジョンをお聞かせください。 次に、農業の収益性の向上について質問いたします。 農業で選ばれる地方都市となるためには、萩市の農業は、もうかるということが最も大事なことです。農業で収益を向上させる方法は、大きく分けて二つ、単価のアップ、収量のアップです。もちろんこれ以外の方法はございます。まず、単価をアップするための方法としては、ブランド化などが考えられます。 山口県には、やま
ぐちブランドというものがあり、萩たまげなすや
萩相島スイカなど、萩市の農産品も登録があります。しかしながら、千石台大根やあぶトマトなどは、圧倒的な県内シェアを持っているにもかかわらず、登録できません。市長は
県議会議員時代に、
農林水産委員会の委員を長くお務めになられたので御存じかとは思いますが、やま
ぐちブランドは、登録基準が数値化できるものに限られているからです。つまり、一般的な野菜を一般的な栽培方法で作っていては、このブランドの対象にはならないということになります。お断りしておきますが、やま
ぐちブランドを批判して申し上げてるわけではありません。山口県において、萩市は最大級の農業の町であり、ほかにも、多種にわたる農産品があります。であるならば、萩市でブランド化を進めることが、野菜単価のアップにつながるのではないでしょうか。 萩市には、既に萩・阿西商工会による
奥萩ブランドというブランドが存在します。これは、旭、福栄、川上、むつみの４地域の特産品をブランド化しているもので、このような取組は非常に重要です。そこに萩市全域のブランドを新たに創設し、統合することで、さらに効果が高まるものと思います。京野菜や鎌倉野菜と同じように、萩野菜が浸透すれば、萩で農業をしてみたいと、移住促進や、さらには観光にもつながってくることでしょう。これが選ばれる地方都市となり、
人口減少対策にもつながるものです。これらは農業に限らず、林業、水産業でも言えることであります。 調べますと、萩市萩ブランド再
構築プロジェクト作成業務報告書というものが、２０１９年に公表されております。この
プロジェクトの現在の進捗状況についてお聞かせください。 収量アップするための方法としては、
スマート農業化・機械化などが考えられます。農地の集積・集約による効率化も、収量アップにつながります。収量アップのための
スマート農業化・機械化などは、先に述べた農業者の高齢化対策や人手不足の補完にもつながります。同時に、農地の集積・集約を行うことで、さらに効果的となります。
スマート農業化・機械化への支援についてのお考えをお聞かせください。また、人・農地プランの実質化についての現状をお聞かせください。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕
◎市長（田中文夫君） 皆さんおはようございます。それでは、岡崎議員の農業の産地を維持するための将来展望についてお答えをいたします。 萩市の主要産業の一つである農業は、岡崎議員御指摘のとおり、担い手の減少、高齢化が進むとともに、近年は、大雨や夏場の異常高温、病害虫の発生、そして昨年からのコロナ禍の影響を受け、農業の経営環境は非常に厳しい状況にあります。 このような中にあって、農業振興を図るため取り組むべきものとして、
集落営農法人、
認定農業者等の
中核的担い手の育成、新規就業者の確保、萩産農産物のブランド化、地産地消の取組強化、６次産業化の取組、生産基盤の整備など、多くの課題があります。岡崎議員から御指摘のありました農業の担い手の現状についてでありますが、
農林業センサスの数字からも、従事者の減少傾向は続いており、歯止めがかかっていない状況であります。
基幹的農業従事者の定義は、ふだん仕事として、主に自営農業に従事している者となっており、萩市では、平成１７年に２，７８４人、２２年に２，４５７人、そして２７年に、先ほどお話がありましたが２，０９９人と、１０年間で２４．６％の減少となっております。また、６０歳未満の
基幹的農業従事者は２４９人であり、御指摘のとおり、この人数で産地を維持していくのは容易ではありません。なお、この
基幹的農業従事者の人数には、法人の就業者やその他の仕事への従事日数が多いものは含まれておらず、若い世代の従事者が反映されてない状況であります。 一方、従事日数の少ないものを含んだ
農業従事者数を見ると、６０歳未満は１，０６７人であり、副業的に従事している人、例えば週末のみ農業をしているような若い世代は、一定数おられることが分かります。また、新規就農者・就業者数については、国、県、市などの補助事業を活用した者の人数など、関係機関で把握している人数となります。定年退職後に、法人の構成員として従事している方などは含まれないため、実際に新規に参入された人数とは異なります。 しかしながら、農業に従事する方が減少傾向にあることは間違いありません。萩市では、このような状況に対応するため担い手の確保、産地の維持に、県やＪＡなどの関係機関と一体となって取り組んでいるところであります。具体的には、もうかる農業を実現するため、生産性や付加価値の向上など、収益性の高い
経営体モデルを構築するため、儲かる
農業経営体モデル確立支援事業により、農業用機械、施設等の導入に係る支援や商品開発費、
販路拡大経費、新品種・栽培技術の導入に係る支援を行っております。 また、
空きハウス等農業資源フル活用事業では、離農希望者が所有する
空きハウス等の経営資源を、就農希望者に円滑に継承できますように支援することで、新規就農者の初期投資の軽減を図り、経営の早期安定と就農者の定着化を目指しております。担い手の確保につきましては、国、県の事業も活用しながら、萩市独自の支援策として、
農林漁業スタートアップ応援事業や、
セカンドキャリア就農支援事業を設け、幅広く担い手を支援しております。 産地の維持については、出荷調整に係る施設を維持し、生産者の方が安心して営農を続けられる環境整備の在り方と、県、ＪＡとともに検討しているところであります。あわせて、不利な営農条件下にある中山間地域の農業を守るため、関係機関と連携し、守るべき農地を守る仕組みづくりを進めてまいります。これまで県議として活動してきた２５年間で、地域の皆様方から多くの声を聞いてまいりました。 例えば、農業がもうかれば息子に戻ってこいと言えるが、もうからないから戻ってこいと言えない。このままでは地域の農業者がいなくなってしまう。といった意見があり、切実に感じているところであります。 一方で、萩市においても、若い世代が戻ってきて農業を継いだり、農業でない人が新しく農業を始めたりする例も見られます。また、はぎマルシェに出店されている農家の皆さん、実行委員をつとめておられる岡崎議員もそうでありますが、元気で頑張っておられる方が多く、なかには６次産業化に取り組まれている方もおられるなど、こういった皆さんを拝見し、非常にうれしく思っているところであります。 もうかる農業の実現は、なかなか簡単にはいきませんが、もうかる農業のモデルがあれば、その背中を見て、子供や孫が帰ってきて、新たに参入する人が現れると考えております。 一次産業に係る私のビジョンといたしましては、選挙の公約に掲げた第一次産業の振興に力を注ぎ、若い世代をはじめとした幅広い世代に魅力のある一次産業を実現することであり、ＵＪＩターンの仕事の受皿と取り組むよう取り組んでまいります。また、今ある産地を守り、持続可能な農業を実現するために、産地・地域をあげて、関係機関と一体となって新規就農者・就業者の確保に取り組むとともに、現在、営農されている現役の農業者、兼業農家の皆さんの力も結集して、もうかる農業を進めてまいりたいと思います。岡崎議員のような若い世代の方を含め、多くの方の意見を参考にさせていただきながら、今後の農業政策に反映してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。
○議長（横山秀二君）
大塚農林水産部長。 〔
農林水産部長 大塚喜彦君登壇〕
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） それでは、２項目めの農業の収益性の向上についてお答えいたします。 まず、萩市萩ブランド再
構築プロジェクト作成業務報告書の現在の進捗状況についてお答えいたします。 萩市の豊富な
農林水産資源や自然環境、また、歴史、文化資源に富む観光地としての萩は、全国的にも認知度が高く、一定の
ブランドイメージが定着しております。これらの強みを産業振興に生かすべく、市ではこれまでも農協や漁協、生産者の皆様と協力し、萩たまげなすや萩の瀬つきアジなど、一次産品のブランド化に取り組んでまいりました。このような取組を強化している中、平成３０年度に外部の視点からブランド化について分析、提案をいただくために委託業務を実施し、成果として提出されたものがこの報告書でございます。この報告書では、これまで培ってきた
観光ブランドに食を組み合わせることにより、数ある地域資源を共通の萩ブランドとして再構築するための考察が示されました。 現在、萩ブランドの再構築や魅力発信に向けた市の方針、計画については、萩市
産業振興構想に基づき一元的に取り組んでいるところです。具体例としては、これまでに、萩の食材を使ったイベント萩・食の祭典の開催や、
厳選産品カタログとして、萩の焼き抜き蒲鉾、萩の地酒・地ビール、萩の見島牛・見蘭牛・長萩和牛・むつみ豚の３冊を発行し、市内の宿泊施設、道の駅、
特産品販売店舗や首都圏等のアンテナショップにおいて、萩ブランドの
イメージ向上を図っております。今年度も、萩野菜などに焦点を当てて発行する予定としております。 また、昨年１２月には、インターネット上に食のポータルサイト、「
萩Ｇｏｃｈｉはぎのごちそう」を立ち上げ、萩の
ブランド農水産物等の紹介と、その食材を食べることができる場所、買うことができる場所を検索できるページを開設するとともに、食に係る生産者を取材して、産品だけではなくて、それを作る人、こだわり等についても情報発信を行っております。これらと連動した取組として、
ふるさと寄附の返礼品に多くの地元産品を活用し、萩ブランドの知名度向上や消費拡大に取り組んだこともありまして、令和２年度における
ふるさと寄附の申込みについては、平成２０年の制度開始以来の過去最高額となりました。 さらに、今年度に入ってからは、萩地区の酒に国税庁が、地理的表示「萩（ＧＩ萩）」を指定するなど、これまでの取組の成果が現れてきております。今後も、萩ブランドのさらなる強化を図り、市内生産者の収益性の向上につなげてまいりたいと思います。 次に、
スマート農業につきましては、萩市内でも、国、県、市の事業を活用した取組が進められているところです。萩市では、認定農業者の方など個人経営体を対象とした儲かる
農業経営体モデル確立支援事業を設けており、
スマート農機をはじめとした農業機器の
購入費支援等を行っております。
ハード整備支援としての農業用機械・
施設等整備支援については、認定農業者の方は、
補助対象経費の３分の１以内で、限度額が１００万円となっております。
認定新規農業者の方は加算措置があり、
補助対象経費の２分の１以内で限度額１５０万円を支援しております。
ソフト事業支援である
販売促進等チャレンジ支援については、新品種・
栽培技術導入経費などに活用していただくことができます。
補助対象経費の２分の１以内で限度額５０万円を支援しております。 これまでの儲かる
農業経営体モデル確立支援事業による
スマート農機の導入事例につきましては、ドローンの機体や
アシストスーツの導入、ド
ローン検定費用を助成した実績がございます。
スマート農機や
栽培管理システム等の導入、機械化による作業の効率化は、農業者の高齢化対策や
担い手不足解消の手法として有効であることから、萩市としても引き続き支援してまいります。 次に、人・農地プランの実質化の現状についてお答えいたします。人・農地プランは、農業者が話合いに基づいて、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。担い手が高齢化する中、地域の農業を持続していく上で、効率的な農地利用や
スマート農業を行うための農地の集積・集約化を進めていく必要があります。 このため、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することも位置づけられております。萩市においては、令和２年度までに３３プラン、４，２２２ヘクタール、農用地面積の７４％が実質化されております。これまで、
機構集積協力金交付事業の取組も進み、担い手への農地集積・集約化も図られてきたところです。 今後も引き続き、
中核的担い手への農地の集約に向け、関係機関と連携して支援してまいります。 以上です。
○議長（横山秀二君） １番、岡崎議員。
◆１番（岡崎隆志君） 御答弁ありがとうございました。市長のビジョンにつきましては、思いのほか細かいところまでお話が行き渡っておりまして、そこに関してはもう、敬意を表したいと思います。ただ、少々期待外れな部分も実際はございます。 例えばですね、例えばですよ。萩市は、
スマート農業のモデル地域を目指すんだと。国の事業活用だけでなく、市が全面的にバックアップするぐらいの覚悟をですね、期待しておりました。それぐらいしないと、結局はこれまでと変わらないように思います。また、週末農業など、副業としての農業従事者を増やすことは、実際のところ、机上の数合わせのように感じてしまいます。もちろん大事なことであります。当然あったほうがいいのですが、現場の産地の理解が十分でないようにも感じます。 では、２次質問に入ります。 私が
千石台出荷組合に所属し、千石台大根を作る農家であることから、
千石台出荷組合を例えに出しますが、あらかじめ御了承ください。 産地というのは、農家の数が例えば半分になったら規模半分になるというものではなく、そもそも、産地の維持ができなくなるという可能性がございます。それは選果場などの固定費の負担割合が大きくなり、利益が出せなくなるからです。
千石台出荷組合では、実質１２世帯の生産者で大根の生産を行っており、ここ７、８年で５世帯に後継者が就農しております。これは県内でも注目される状況です。 一方で、後継者のいない世帯のほとんどは７０代であります。
若手農業者たちは、産地の維持に危機感を持っており、今後、産地を維持していくために、他県の産地を視察するなど、どうしたらよいかを考え、話合い、一定の結論を出しております。 その一つが機械化であります。実際に
千石台出荷組合では、昨年の
経営継続補助金を利用して、共同で大根収穫機と
ニンジン収穫機を各１基購入いたしました。若手がオペレーターとなり、必要に応じてほかの世帯の収穫を補助する考えもあり、これにより、後継者のいない農家の方々からは、収穫をやってもらえるのであれば、もう少し大根づくりを続けられるといった声も聞かれます。しかし、１台では全く足りません。そして選果場運営など、まだまだ課題は山積でございます。これには、行政の、市の、県の、国の支援なくしてはどうにもならない資金の問題を抱えております。そうした状況が、ほかの産地にでも既に起きているか、または今後起きてくるであろうことは容易に想像ができます。 産地を維持する方法は、新規就農者や就業者など、新しい方を増やすことだけではありません。機械化や法人化など、産地に合った方法の組合せが最も大事です。新規就農者、就業者への支援は、もう、もはや当然のこととして、これまで農業を支えてこられた高齢農業者に、少しでも長く農業を続けていただき、収益を上げていただくことが重要ではないでしょうか。 自営農家は基本的には国民年金のみであります。人生１００年時代における生活維持のためにも、必要と考えられます。そうすることで、その間に担い手を育成する猶予も生まれます。そのためには、産地の
スマート農業化、機械化が必要であり、今、現場で最も求められているのは、既に農家をされている方、方々への支援ではないかと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○議長（横山秀二君）
大塚農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。ただいま岡崎議員さんから、御自分の地元の、大根の組合の話を出されまして、産地の維持等について第２質問をいただきました。 確かに、新しく新規就農者を確保していくことは、大変重要なことだと考えております。ただ、議員言われるように、今、農業を実際にやられてる方についての支援、これもですね、農業の継続性を図っていく上で、大変必要なことだと思っております。 先ほどもちょっと回答の中で申し上げましたけれども、国も制度がございます。市の単独の制度もございます。まず、機械の支援、
スマート農業、農業機械の導入についてはですね、国なり、国の補助事業、それから市の単独事業もございますので、その辺も十分ですね活用していただいてですね、機械の導入を図っていただいて、今の高齢化、農業者の方の高齢化が進み、それにあわせて就業者が減っていく。そういった中で機械化を図ることで、何とかですね、産地を維持して、作業効率を上げてですね、収益が上がる農業をつくっていただきたいと思っておりますので、今後もそういった面ではですね、支援を続けてまいりたいと思っておるところでございます。 それから今、週末、最初に週末の農家、増やすっていう話を、なかなか難しいということがございましたけども、
農林業センサスのですね、数字をちょっと見ますと、基幹的就業者といいますかそういった、これちょっと農家数のほうでちょっと申し上げますと、平成２７年の農家数、これ販売農家と自給的農家も合わせた数字です。２，７２７っていう数字でございます。そのうち、販売農家というのが１，６７２なんでございます。これが５年前と比べるとですね、２０．９％ぐらい減っておるんですが、この中に自給的農家っていうのがありまして、これが１，０５５世帯あります。これは見ますとマイナス１．５％ぐらいしか下がってないということで、一定程度、ほかの仕事をしながらですね、御自分の農地を維持しながらやっている方もいらっしゃるっていうところもありますので、そこはちょっとまあ、ちょっと必要なところかなあということで先ほど市長も申し上げておりまして。 ちょっと説明しますと販売農家というのが、経営耕地面積３０アール以上、または、農産物販売額が５０万以上の方で、自給的農家が経営耕地面積が３０アール未満、または、農産物販売額が５０万未満という、この区別でございまして、ある一定程度いらっしゃるんでその辺もちょっと念頭に置きながらですね、対策を講じてまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 先ほどもおっしゃったように、岡崎議員は、千石台の御出身で、千石台を大変ＰＲしておられ、また一手に引受けてですね、頑張っておられ大変敬意を表したいと思います。 私も県議時代にずっと出荷式に参りましてですね、いろいろお話をさせていただいて、びっくりしたことは、漁師さんは夜中に船出てですね、明け方帰ってくるんですが、全く同じで、とにかく大根を日にあてないと。そういうことで、夜中から出て、その電気を照らして、朝までには収集荷といいますか、抜き取るんだと、こういうお話でありました。 また４年前には、今の村岡知事ともですね、あの広大な敷地、また一緒に大根を抜かさせていただいたこともあります。また大手スーパーともですね、一緒に並べて、料理の仕方、また試食もさせていただきましたけれども、すばらしいされておるなというふうに思っております。 また
スマート農業もありましたが、もうだんだん高齢化しますので、
スマート農業はどんどん進行していかなきゃいけないと、またお金もかかるわけであります。まあ、選果場等につきましては、ＪＡ、国、県、市、一緒になってですね、新しいものにかえさせていただきましたけども、もう今おっしゃるように、
スマート農機、機具等についてもですね必要だろうと思います。市としても大いに支援をしていきたいというふうに思っておりますので、またこれからも大いに頑張ってもらいたいと思います。
○議長（横山秀二君） １番、岡崎議員。
◆１番（岡崎隆志君） ありがとうございます。千石台のみならず、萩市の農業活性化するよう期待しております。 もう一つちょっと問題提起といいますか、させいただきますと。高齢化による離農が進みますと、耕作放棄地が増加する懸念もございます。また、産地の新規就農者、就業者の受入れ体制も、これは非常に重要です。 千石台大根を作りたい、あぶトマトを作りたい、ほかの産地も同様です。特に旧郡部におきましては、農地だけでなく住む家がない。住む家がないことには、そもそも移住ができません。昨日も、空き家バンクに関する質問や賃貸住宅の新築整備の質問もありましたが、まずは、安価に生活を始められる環境が必要となってまいります。そして、後継者のいない農家が自分たちの子供に農業を継いでもらうのと同じように、新規就農者にＩターン、Ｊターンで入ってこられた新規就農者に農地や農業機械を譲り、自らの後継者として育てていくような取組を推進すること。こういったことがあってもよいのではないでしょうか。 また、農業家支援も選択肢の一つだと思います。産地の選果場で働く方々の高齢化、これも非常に深刻な問題であります。求人を出してもなかなか応募がないというのが実情で、そういった面からも、産地の維持が危ぶまれております。こういった問題を総合的に考えたビジョンが必要なのだと、私どもは思って一つ提言とさせていただければと思います。 では、次の質問に移ります。私がブランド化を考えるようになったのは、私も参加し、先ほど市長もおっしゃられましたけど、私も参加している、はぎマルシェで若い生産者が、とても品質のよい野菜や果物を販売しているということからです。 既に萩市内におきましては、その生産者自体がブランドとなっております。また、小川、平山台の果樹団地、これもすばらしい果物の産地です。これらに一本軸を通すことで、萩の農産品全般に相乗効果が生まれるものと考えます。萩市萩ブランド再構築
プロジェクトでは、萩市全体のブランド再構築を目指しているため、各分野に細かく落とし込んでいくには若干時間がかかることは、想像ができます。 しかし、さきの質問でも説明しましたとおり、農業においては、猶予がありません。もしも、今からさらに５年かかるとしたら、先ほど説明した８８％の方々は７０歳を超えることになります。ならば、急ぐ必要のある分野は切離して、ブランド化を進めてはいかがでしょうか。やま
ぐちブランドは、山口県が旗振り役となり、関係団体を巻き込んで、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会を設置し運用しております。スピード感のある対応を求めます。ちなみに、本質問とは直接関係ありませんが、長門市では、行政の枠を超えて、農業の課題解決を目指す未来農業創造協議会というものが、先月発足しました。 生産者団体や関係団体とともに取り組むことを、萩市も検討してもよいのではないでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（横山秀二君）
大塚農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。岡崎議員のほうから、追加で追加質問をいただきました。 まず、高齢化等によってですね、耕作放棄地が今どんどん増えているというお話でございました。 これについては先ほど、最初の答弁で申し上げた、人・農地プラン、これにですね、まずは地域で、の方で話合いをしていただいて、まずここで位置づけていただくということで、していただければですね、
中核的担い手のほうへ農地を預けた場合、交付金が支給されるような制度もございますので、その辺の制度をですね、しっかり活用していただければと考えておりますし、これも進めていきたいと思っております。 それから、市外からの移住者等の、新しく農業される方の受入れ体制について御質問いただきました。 住む家がなければですね、当然、移住もできませんし、農業をしていただくこともできませんので、それプラス安価な住宅ということでございます。萩市で担い手定住促進住宅というのが、これ田万川、むつみ、旭地域各３戸はございますけど、これも今、空きがあまりないような状況でございます。議員も言われた、昨日の小林議員さんの御質問で、空き家バンクのことがございました。これ担当課のほうで回答しておりますとおりですね、空き家情報バンクについては、これまでも移住者のために必要だということで、物件の掘り起こし等努めてきておるところでございますので、これを、空き家情報バンクをですね利用して、実際に市外から萩へ来てですね、その物件を取得されて就農された方もいらっしゃいますので、これは引き続きですね、担当課と連携しながら、空き家情報バンクを利用しながらですね、移住者の移住、移住といいますか農業の就業者の確保に取り組んでまいりたいと思いますし、新規就農者の制度としてはですね、家賃支援といった制度もございます。これも研修開始時からですね、賃貸住宅支援事業、農業スタートアップ応援事業というのが、市の単独事業でございますけど、最長３年間、これ５０歳未満の方になりますけども、家賃の２分の１、上限２万円といった事業もございますし、ほかにも、ＵＪＩターン家族就業支援事業といったものも用意しておりますんで、この辺の制度もですね、しっかり活用させていただいたらと思ってます。 それから、選果場の人員不足ということで、これは以前から、農政課のほうでも、地元の方からも、ＪＡのほうからも話を聞いておりますし、これについて昨年度、議員さんのほうにも全員協議会のほうで御説明をさせていただいております。 制度としまして、特定地域づくり事業協同組合という制度がございまして、これは、この組合が正規の職員を
雇用しまして、この組合員に入っておられる組合員の方、出資して組合員になってる方の事業所へ派遣するといったことで、農業ですと忙しい時期とそうでない時期もありますので、忙しい時期にこちらの農場、そこがなくなったら違うとこへ行くといった形で、そういった中山間地域特有の農業特有のですね、そういったパターンにも対応できるような、事業協同組合という制度ができてますので、現在、農政課のほうで検討を進めております。これについては、引き続き考えていきたいと思っております。 それから、最後にブランド化について御質問がございました。 これにつきまして、議員から御紹介ありました、はぎマルシェの取組、これはまさに生産者のブランド化につながるものと考えております。生産者と消費者がですね、じかに交流ができる場となっております。お互いの顔が見える関係となることで、生産者については自信を持って売ることができる、品質が良いものをつくる、これ必要性がありますし。消費者としてはですね、作る方の顔が見えますし、じかにその場で味わうこともできるといったことで、それを買うことができる安心・安全ということで、それ自体がブランド化につながるものだと考えております。 山口県のホームページにおきまして、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会ではですね、次の説明がございます。これまで、生産者はただ単に生産して販売し、消費者は財布のひもを解いて消費を繰り返す、お互いの顔が見えない生産と消費が繰り返され、心の溝ができてしまったこと。この心の溝を埋めるため、生産者と消費者、流通加工関係者などがお互いに信頼関係を築き、協同しながら、生産と消費の間においしく作る、安全に作るや、安心して食べられるといった心の循環が作られていくような取組を進めることが重要だと考えます、とございます。そして、単に農産物、林産物、水産物、畜産物、加工品を個別にＰＲするのではなく、山口県の食材のすばらしさを一体的に県民の皆様にお伝えし、そして何より、生産、流通、加工、消費の関係者が協同して、お互いの顔の見える関係をつくっていくことがうたわれてあります。 岡崎議員から御紹介ありました、長門市の関係団体による協議会につきましては、これと同じかどうか分かりませんけれども、萩市におきましては、阿武萩地域地産地消推進協議会が、平成１６年に設立されておりまして、農協、漁協、森林組合、行政機関が連携して取組を行っております。これまで、東京での農林水産物のＰＲイベントの開催や地産地消フェアの実施など、やま
ぐちブランド以外の農林水産物を含めたブランド化に取り組んでまいりました。 あわせて、萩市としましては、先ほど御紹介いたしました、萩ブランドの再構築や魅力発信にスピード感を持って取り組んでいるところでございます。引き続きポータルサイト、
萩Ｇｏｃｈｉや
厳選産品カタログなどの発行などによって、産地や生産者の魅力とともに、発信してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １番、岡崎議員。
◆１番（岡崎隆志君） 御答弁ありがとうございました。ここまで、初めての一般質問で随分生意気なことを申し上げましたが、その点は御容赦ください。私の申し上げたことが、全て正しいとは思っておりません。当然ほかの考え方もあるでしょうし、財源の問題もあるでしょう。しかしながら、一次産業の現場は非常に疲弊しており、数少ない後継者たちは、ちゃんと考えて頑張っているということは、これはもう間違いのない事実でございます。 旧郡部最大の
人口減少対策は、一次産業対策であり、これができなければ旧郡部の集落は次々と消滅していくことになると思います。覚悟を持って大胆なリーダーシップを発揮し、この問題を打破していただきますことを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 一次産業の振興についてはですね、私の大きな大きな公約でもございます。またいろいろですね、岡崎議員のように若い皆さんが頑張っていらっしゃる、マルシェもそうでありますし、先ほど申し上げました、千石台行きましても、若手が随分増えておりまして、本当に喜んでうれしい限りであります。 また、若い人は若い人でいろんな考え方があろうかと思いますので、どうぞいろいろ御提言をいただき、先ほどもいただいておりますが、これからもこうして欲しい、ああして欲しいという要望も、御提言も大いに受け付けたいというふうに思いますので、これからもですね、頑張っていただき、こちらも頑張って御支援させていただきたいと思います。
○議長（横山秀二君） 岡崎議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時４９分休憩──────────────────── 午前１０時５９分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 皆さんこんにちは。日本共産党の宮内欣二です。 菅政権誕生から、もうすぐ１０か月になろうとしてます。当初、異常に高い支持率がありましたが、ここに来て急落して、３０％そこそこ、不支持率が５０％近いという、そういう状況になりました。新型コロナウイルス感染症対策に無策だということ。これだけ感染が広がり、多くの人が影響を受けている中で、オリンピックにはやみくもに突き進んでいく、そういう異常な姿に国民が愛想を尽かした、そういう結果ではないかと思っています。感染を拡大する危険性の高いオリンピック・パラリンピックは中止し、新型コロナ対策に力を集中すべきではないかと思います。人の命と暮らしを最優先する政治が求められています。それは、日本の国だけではなくて、萩市でも同じではないでしょうか。 そういうことから、まず１点目は、萩市のコロナ対策についてお聞きします。 新型コロナウイルスの変異株は、強い感染力と病状の急変をもたらすという特徴があると言われています。この感染力は、侮ってはいけません。特に、デルタ株と言われているもの、感染力が１．７８倍にもなると言われています。各地でのクラスターの発生の原因にもなっています。全国的な第４波の原因が、この変異株であるということも言われています。萩市でも１月１６日に６例目が確認されてから、４月２６日の７例目まで確認がありませんでしたが、５月に入ると、５月１５日、１６日、１９日、２０日、２６日と続けて感染が確認されました。６月も６日、１０日には２人と４月以降で９人の感染確認がありました。これは県内では低いレベルですが、決して安心できる状況ではありません。そこで、改めて新型コロナ対策についてお聞きするわけです。 １点目は、検査体制の拡充です。 山口県全体を見ても、５月に入り、一時５月１８日の６６人を最高に感染者が急増しました。医療体制が逼迫し、ステージ４になって、機能不全に陥る一歩手前のところまで行きました。萩市では感染者が少なかったんですが、長門市はクラスターの発生とともに、感染者が急増しました。萩市長門市圏域での受入れ病床数は、５５あるということから、対応はできております。 しかし今後、こんなクラスターが次々と発生したとしたならば、あっという間にこの病床数は埋まってしまいます。市長はじめ行政は、ワクチンが決め手だ、こういうふうに言っています。確かに、ワクチンの効果はあります。しかし、万能ではありません。ワクチンさえ打っていれば安心だと思っていたら大間違いです。ワクチンを打っていても、感染もするし、発症もするし、感染させる危険性もあります。このことは厚生労働省も認めています。ワクチンの１回目の接種後、１週間から２週間は受けていない人と同じであると言っています。さらに、２回目の接種後も有効性は９４％と言われています。５、６％の人は感染する。その可能性があるんだということです。また、変異株これについても、有効性はあまり変わらないとは言われていますが、少し下がります。さらに、新しい変異株が出てくると、ワクチンの効果はあるのかないのか分からないという状況です。 だから、ワクチンを打つ人が増えたから検査をしなくてもよいというような状況ではありません。萩市でも接種は進んでいます。だけど、まだまだ接種していない人のほうが多いのが現状です。 そういう点からして、検査体制の拡充、必要なんではないかと思います。３月議会にも言いましたけれど、医療従事者や施設介護、通所介護問わず介護などの福祉事業に従事している人たち、保育園や学校関係者など、定期のＰＣＲ検査を実施する必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 広島県では、全県民対象にした無料ＰＣＲ検査を行って、効果を上げています。昨日、五十嵐議員が取上げましたけれど、萩市も同じように希望者に対して無料でＰＣＲ検査を実施する、そういう検査センターを設置する考えはないでしょうか。ぜひ設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、ワクチン接種が取り組まれています。医療従事者は、そこへどんどん駆り出されています。感染者の隔離、受入れ体制、これはこれまでと同じではないと思いますが、万全でしょうか。どうでしょうか。 ３点目。希望する人へのワクチン接種は、いつまでに終了させるお考えでしょうか。ワクチンは万能ではありませんが効果はあります。副反応などの心配、また重症化をもたらすという危険性もあります。しかし、効果があることは間違いありません。高齢者の集団接種の予約電話で、９時前から１時間半にわたって電話をかけ続け、３６８回目でやっとつながって予約ができたという人がいました。電話がかかりにくい状況が続いたわけです。 また、インターネットを使った予約も、早々とダウンして、つながらなくなりました。この教訓から、これからの予約については、一定の工夫をされているということを聞いております。それは万全なのかどうか、お聞きしたいと思います。 また、市長は６５歳以上の高齢者の接種終了を、菅首相に倣って７月末と言われていますが、本当に可能でしょうか。またさらに、希望者、一般も含めて希望者の全員をいつまでに終了させる考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ４点目。これは、隣接する益田市を生活圏とする萩市の東部地域への特別の配慮が必要ではないかという話です。萩市東部の田万川、須佐地域では、益田市が生活圏です。経済も医療も文化も教育も、益田圏内です。たくさんの人が、益田市に通って生活しています。ところが、この益田市の新型コロナ感染の状況は、５月にすさまじい勢いで広がりました。カラオケ店２店でクラスターが発生しました。 ５月８日に、第４波が始まり、６月２日までに４６人の感染が確認されています。これは人口１０万人当たりで言えば、１００人を超える非常に高い感染状況です。長門市が今、クラスター発生で次々に感染が広がっていますけれど、それ以上です。萩市で４月２６日以降９人ですから、益田市はそれの５倍です。こうした状況を考慮して、東部地域へ特別な配慮が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。何かお考えあるでしょうか。これでコロナの第１質問を終わります。 次が、市内団体の独立制と補助金についてです。 田中市長が就任間もない４月２日、表敬訪問に来られた商工会議所の会頭や専務理事に対し、会頭が参議院議員の阿武萩後援会長であるということについて、商工会議所法４条の３項の政治的中立条項を示して、是正を求めたとする報道記事がありました。 そして田中市長は記者会見の中で、後援会長をやめるか、会頭やめるかなど、その辺りのことも会議所でよく検討いただきたいと述べたとされております。そして、萩商工会議所への事業補助金について、専務理事に対し、来年度の審議に向けて、中立性の問題を整理して持って来ていただきたい。今のままでは、助成しにくいということは申し上げていると述べたとされております。 この話を聞いて私はびっくりしました。田中市長のこれからの市政運営が、萩市民の自由な活動への強権的介入、市民の自由や人権を大きく阻害し、民主主義を否定していくのではないか、という強い不安を感じさせました。そこでお聞きします。 まず１点目は、この報道された発言が事実であるのかどうか。事実であるとすれば、どのような法的根拠をもってなされたのかお聞かせください。 ２点目は、商工会議所というのは行政から独立した団体だと思うのですが、そのことを市長はどう考えておられるんでしょうか。そして、今まで団体への補助金は、運営補助金ではなくて、事業補助金ということが原則であったと思います。どんな理不尽な事情というか、ことがあろうと市長の言うことを聞かなければ、補助金を出さないとなれば、商工会議所の事業ができなくなって、市内の商工業業者への影響が出てくるんではないか。これは、商工会議所に限ったことではありません。ほかの補助金を受ける団体もみんな同じように、なってしまうんではないか。非常に怖い、萩市の運営がなされていくんじゃないか。非常に強い不安を持っております。どんな考えからこんな発言が行われたのか。補助金を出さないというようなことになったのかお聞かせいただきたい。 市内団体はいろいろあります。補助金をもらっている団体もありますし、その団体の長はじめ構成員がいろいろな思想信条を持ってる、政治的立場にあるということは、皆さんも御承知のとおりです。それは、全くその本人の自由ではないでしょうか。商工会議所のことで言えば、会頭が個人として、誰の後援会長をしようと、それは本人の思想信条の自由の範囲ではないかと思うわけです。それに対して、補助金を出さないよというふうに介入するということ、そのことについて市長はどう考えてるんでしょうか。 憲法で保障された、思想信条の自由、良心の自由、そういうものを侵すことになりはしないか。非常に大きな危惧を持ちますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 ３点目。はぎビズについてです。 商工会議所会頭の問題の端緒というのは、はぎビズの存続に関わるものでありました。はぎビズというのは萩市ビジネスサポートセンターという名前の略称です。愛称でもあります。市内の事業者や起業家の方々の今よりも良くありたいと挑戦する気持ちをサポートする公的支援機関として、昨年１月に事業を開始しました。２月か、２月４日からでしたね。新商品を開発した、集客に悩んで新たな販路を開拓したいなどの課題解決に向けて、具体的な方法を一緒に考え、成果が上がるまで一緒に伴走する支援センターです。こんな事業支援の形は、それまでの萩市にはありませんでした。全国のＢｉｚモデルの創始者の方は、はぎビズの特徴は、地域の横の連携がしっかり行われているということだと評価していました。商工会議所や商工会、金融機関などの他の団体とも補完し合う良好な関係が築かれてまいりました。その実績報告書も作られ、報告会も開かれています。 市長は、このはぎビズの実績や取組について、どのように評価しているのか、お聞きしたいと思います。そして、それを評価した上で、なぜ、はぎビズを廃止しなければいけないのか、お聞きしたいと思います。 そして、商工会議所がやるべきだというふうに言われているんですけれど、萩市では、市が直営でやることに意義があるのではないかと私は思いますがいかがでしょうか。 さらに、相談した利用者は、相談したことによって良い変化があったという人が８８％。相談対応への満足度も、満足した人が５３％。おおむね満足した人が３９％と、９割を超える非常に高い割合になってます。だからリピーターが多いというわけです。一度相談に行った人は、その役割や効果を実感し、存続を求めています。市長申し上げましたが、自分の支援者にもそういう人がいるというふうに言っておられます。このことをどう考えていますか。存続させることを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 市長の所信表明では、経営者の高齢化や後継者不足などによる事業承継の問題についても、円滑な事業引継ぎのための支援や空き事業所対策等を実施してまいります。さらに、
雇用の拡大による地元就業や都市圏からの移住定住を促進するほか、新たなビジネスを生み出すための起業・創業施策にも力を入れてまいります。産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、萩商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでまいります。というふうに言われました。はぎビズを廃止して、どうやって起業・創業、新規事業、事業継承、これを進める考えなんでしょうか。オール萩市というふうに言われていますが、それは思想信条の立場の違いを乗り越えて、一緒にこれを進めていくということではないでしょうか。 はぎビズは、まさに、そのオール萩の象徴的存在だと私は思います。そんな、はぎビズを廃止することは、市長の所信とは全く逆じゃないかと思うんです。前市政の良いところは引き継いでいくというふうに言われています。その言葉にも反しているんではないでしょうか。どのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 以上、第１質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕
◎市長（田中文夫君） それでは、宮内議員の市内団体の独立性と補助金についての御質問からお答えをいたします。 まず、商工会議所に対する市長発言の法的根拠は何かということについてであります。 先ほども宮内議員から御指摘ありましたように、商工会議所法第４条第３項では、商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならないと規定してあります。これは商工会議所という組織の原則を規定するものであります。トップである会頭個人の政治活動により、商工会議所の政治的中立性について、誤解をされている方もいらっしゃると聞いたからであります。このようなことで、萩市の経済振興の中核的団体である商工会議所の運営に支障が出ることがあってはならないということであり、そういった意図から発言をしたところであります。 次に、団体の独立性をどう考えるか、また、団体への補助金は、運営補助ではなく事業補助という、これまでの原則は生きているのかについて、あわせてお答えをいたします。 商工会議所が独立した組織であるということは、もちろん認識をしており、事業者支援のために、これからも積極的に活動していただきたいと考えております。また、団体への補助金については、宮内議員が説明されたとおり、それぞれの団体の事業計画に基づく事業を実施するために必要な経費への補助であり、運営費への補助ではないと考えております。一般的に助成金や補助金は、申請された事業の内容などを審査し、適正と判断された場合に交付する性質のものであり、商工会議所への補助金も同様であります。 したがいまして、仮に適正でないと判断される場合は、補助できないこともあり得るという趣旨から申し上げたことにあります。もちろん、これまでの萩商工会議所や、その事業活動が政治的に利用されたとは思っておりません。で、ありますから、令和３年度分の補助金については、既に交付を決定しているところであります。 最後に、団体構成員の思想信条をどういうふうに考えるかということについてでありますが、個人の思想信条は自由であるということは、もちろんそのとおりだと思います。 ただ、先ほど申し上げたとおり、商工会議所法では、会頭個人としての政治活動は制限されていませんが、政治家の後援会長を務めていることで、会頭として政治活動を行っていると誤解されている方が多数おられることで、商工会議所の活動に影響を与えているのであれば、非常に残念なことであると思っています。それぞれ立場を明確にして活動していただきたいという趣旨から、発言をしたことを御理解いただければと思います。 コロナ禍の中、市内の事業者は厳しい状況が長く続いております。商工会議所と市役所は、市内の経済活動の両輪としてお互いに連携をとりながら、今後もなお一層、事業者支援等、しっかりと経済施策を講じてまいります。 続きまして、はぎビズの存続と産業振興について、御質問にお答えをいたします。 まず、実績や取組をどう評価してるか。なぜ、はぎビズの廃止が必要なのかについて、まとめて回答させていただきます。 はぎビズは、先ほどお話しされたとおり令和２年２月にオープンし、１年間で５８４件、１４７事業者の相談を受け、６件の新規創業支援やプロモーション支援、新商品、新サービスの提案などを実施してきたと承知しており、はぎビズに相談してよかったという事業者の方の声も聞いております。 一方で、アドバイスが分かりにくかった。市内の民間の平均給与所得である約２６０万、収入にしますと約３８０万円になりますが、これと比較すると月額１００万円、年収１，２００万円の報酬は高過ぎる、という声があることも事実であります。はぎビズで行っている支援は、事業者の売上げ向上に向けた新たな取組や、起業・創業に当たってのアドバイスであり、そのような中小企業者への支援は、商工会議所が取り組んでいる中小企業支援センターの機能の中で行うべきだと私は考えております。事業者への支援機関である商工会議所が、一体的に支援することが望ましく、また、そうした事業に対して市が支援することが本来の姿であると考えており、市で行う、はぎビズについては廃止と、公約に掲げさせていただきました。 また、はぎビズの運営費として、今年度は約２，５００万円の委託料を予算化しておりますが、商工会議所が実施することで、業務の効率化も期待されると考えております。 市長就任後、商工会議所からは、はぎビズの存続について要望をいただきました。商工会議所が、効果があり、必要な事業であるとお考えであれば、はぎビズの役割を商工会議所に担っていただき、その事業に対して、市が支援する形で検討できないか、投げかけたところ、先般、商工会議所から、前向きに検討する旨の御回答をいただきました。 今後の補助金など、市の支援の在り方については、商工会議所内で、はぎビズをどのような内容で運営されるか具体的に調整され、改めて市へ提示していただいた上で、市として検討させていただくことと、お答えをしているところであります。 次に、なぜ、萩市直営ではいけないのかについてであります。 はぎビズは、現在、市に事務局を置く萩市ビジネスチャレンジサポート協議会で運営を行っています。しかし、市の機関であるはぎビズが、相談に来られた特定の事業者を、長期にわたって支援することは、公平性の確保や平等の機会の提供という観点からは課題もあるとの声も聞かれることから、先ほど申したとおり、中小企業の支援機関である商工会議所が、その役割を担っていただくことが最もふさわしいと考えているところであります。 次に、はぎビズの存続を要望する市民利用者がかなりいることをどう考えるか。存続させることを考えているかについてであります。 存続を要望する事業者の方がいらっしゃることは承知しております。そのことを含めて、はぎビズの存在や機能自体を否定しているのではなく、商工会議所が、はぎビズの機能を担われるのであれば、一定の支援を行いたいと考えております。 最後に、所信表明にある、起業・創業支援への取組とはどういうふうなことなのかとの御質問であります。 はぎビズの議論とは別に、起業・創業などによる市内経済の活性化への支援は、必要不可欠な施策であると考えております。これまでも、市では、ビジネスプランコンテストや低金利の融資制度などによる起業・創業への支援や、事業者の皆様の事業拡大に向けた取組への補助金制度など、積極的に事業者支援に取り組んでいるところであります。このような起業・創業への支援をはじめとした、産業振興への取組を進めることで、地域の経済活動がさらに活性化され、明るく元気な萩市の実現の一助となることを考えております。 その他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。 〔保健部長 田中慎二君登壇〕
◎保健部長（田中慎二君） それでは私からは、萩市のコロナ対策についての御質問にお答えをいたします。４点の御質問をいただきました。 まず、１点目の検査体制の拡充をするべき時ではないかとの御質問がございました。 全国的な新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、東京都や大阪府など、１０都道府県で緊急事態宣言が出されており、期間も６月２０日まで延長されているとこでございます。山口県におきましても、感染力の強い変異株の影響等により、クラスターが多発するなど感染者が急増し、医療提供体制への負荷が高まったことから、５月１８日から新型コロナ感染拡大防止集中対策を実施され、現在６月２０日まで期間が延長されたところです。 議員から御紹介ございましたように、萩市においても、４月に１例、５月以降で８例、これまでの合計では１５例の感染者が確認されております。萩市の検査体制は、発熱などの症状のある方については、行政検査として、医師の判断により、市内の医療機関や地域外来・検査センターでＰＣＲ検査を受けていただく体制となっております。感染者が確認された場合も、県の保健所が濃厚接触者等に対して、迅速にＰＣＲ検査を実施しているため、萩市では、クラスターの発生までに至っておらず、最小限の感染で食い止められている状況です。また、クラスター発生の可能性が比較的高いとされる医療施設や福祉施設などについては、医療従事者の方や高齢者施設等の入所者の方は、既にワクチン接種が済んでおり、今後、高齢者施設等の従事者の方々、学校関係者などについても、ワクチンをできるだけ早く接種していただけるよう取り組んでまいります。 このように、これまでの現行の検査体制と市民の皆様の感染防止対策により、萩市内での感染拡大は防がれており、ワクチン接種についても、着実に進んでいるとことから、今後も引き続き、現行の検査体制を維持していきながら、感染症対策の決め手となるワクチン接種をできるだけ早く完了できるよう注力すること。また、議員からお話がありましたように、接種された方も、感染防止対策を継続徹底していただくようお願いしながら、感染拡大を防止していきたいと考えております。 次に、２点目の感染確認にした人の隔離受入体制は万全かとの御質問がございました。 山口県全体の病床や宿泊療養施設の確保及び感染者の広域的な入院等の調整は県が行っております。現在、県では、コロナ対応の病床を５２７床、宿泊療養施設も３施設で４８３室を確保されています。萩市においても、萩市民病院が入院協力医療機関としてコロナ対応の病床を確保しております。 また、今後の感染拡大に備えた医療提供体制を充実させるため、過去の水準を上回る急激な感染拡大局面も想定し、受入病床の増床も検討されています。そのため、今後も、感染確認された方が療養できる病床や宿泊施設は十分確保されるものと考えております。 次に、３点目の希望する人へのワクチン接種はいつまでに終了させるかとの御質問です。 萩市の高齢者の方へのワクチン接種については、５月１０日から個別接種を、５月３０日から集団接種を実施しており、希望される方へは、おおむね７月末までに接種が終えられるよう取り組んでおります。また、基礎疾患を有する方や、高齢者施設等の従事者の方、それ以外の一般の方々への接種についても、６月２７日から順次接種を実施することとしており、９月末頃までに希望される方全員の接種が終えられるよう、計画的に取り組んでまいります。 なお、予約の方法につきましては、昨日の五十嵐議員へのお答えで申し上げましたように、工夫改善に努めてまいります。 最後に４点目の、隣接する益田市を生活圏とする東部地域への特別な配慮が必要ではないかとの御質問です。 ５月に益田市でクラスターが発生いたしましたが、萩市内では、このクラスターの影響による感染拡大や、クラスター発生には至っておりません。また、６月に入ってからは益田市だけでなく、島根県全体でも感染者がほとんど発生しておらず、現在は、東部地域だけが感染の危機が迫っているとは言いがたい状況にございます。 萩市といたしましては、地域を限定するのではなく、市全体で高齢者の方や基礎疾患のある方などが優先的に接種できる計画としており、希望される方に、できるだけ早く接種が完了できるよう医師会をはじめ、関係者の皆さんと共に全力で取り組んでまいります。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 答弁の順番に従ってお聞きします。 市長が言われた、商工会議所法、原則というのが第４条に書かれています。商工会議所等は営利を目的としてはならない。商工会議所等は、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。商工会議所等はこれを特定の政党のために利用してはならない。このことをおっしゃられているんでしょうか。 商工会議所会頭は、特定の政党のために利用したでしょうか。していません。一切ありません。これまでもありませんでした。これからもないと言われています。特定の政党のために利用した実績でもあるのか。後援会長、会頭が後援会長をしているから、特定の政党のために利用したということになるんでしょうか。ありません。この法律が読めないのでしょうか。商工会議所法です。それで、公正な行政運営ができるでしょうか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） お答えをいたします。そういうことが、誤解を生んだらいけないのでと、先ほど答弁したとおりであります。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 誤解を生みようがないですよね。今までも誤解なんか全然、誰も生んでないわけですよ。それとも何か、かつて後援会長やっておられた方が、誤解を生むような行動をされましたか。それもないと思うんですよね。当然、そのずっと県会議員も長くやられて、政治家でもあった、あられたわけですから、そこら辺のところの状況というのはよく御存じだと思うんですよね。 なのに、今回だけそういうことを言うのか。それは、なぜですか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 現会頭、前会頭の頃から誤解があってはならないと。また、いろんな方がですね、私のほうの２５年間、県議やっておりますその中の、かなり長い範囲内でですね、そういうことがありましたので、様々、そういうお話を伺いましたので、今日そういうことを申し上げたわけで。いろいろ誤解なさってる方がいらっしゃるから、今、申し上げてるわけです。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） いみじくも誤解と言われました。誤解なら誤解を解くほうに力を集中するのが、市長の公平さではないんですか。公正さではないんですか。誤解なら誤解を解くこと。そのことのほうが大事でしょう。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） だから、商工会議所の会頭、副会頭３名、事務局長がおいでになりました。その誤解がないように、今後とも、行動してくださいということをお願いして、商工会議所のほうで、その誤解を解いてくださいというふうに申し上げてるわけです。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 誤解をしとるのは市長じゃないですか。そんなことありゃせんでしょ。今までも。なかったわけでしょ。法律どおりに、法に基づいて商工会議所は活動されてますよ。何の誤解もないです。誤解しとるとしたら、その人の誤解を解くこと。そのほうが、あるべき姿ですよ。補助金はやらないよ、いうのは脅しですよ。自分の気に入らない。そういう会頭の思想信条、政治的立場、それをやめさせるために補助金を利用した、行政を利用した、私物化じゃないですか。違いますか。誰考えてもそのように見えますよ。強権発動ですよ。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 全く私物化とは考えておりません。いろんな方からもそういうお話を伺います。これは誤解を解いていただきたいと、そういうことを度々申し上げているわけでありまして、全くの間違いはないというふうに思っております。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） じゃあ商工会議所の会頭は、誰かの後援会長はしてはいけないということですか。どんな団体も、補助金をもらう団体は、団体の長は、後援会長になったりしたらいけないということですか。政党に所属してはいけないということですか。 あなたの言われることは、そういうことになりますよ。誤解をさせてはいけないって言うけれど、そういうことになりはしませんか。みんなやめますよ。やめなければいけなくなりますよね。思想信条の自由はどこに行ったんですか。補助金を使って、萩市の行政を使って、団体のトップの思想信条に介入してるんじゃないですか。明らかに憲法違反ですよ。 残念ながら、そういう観点で報道した報道機関がありませんが、実は非常にゆゆしき問題、憲法違反ですよ。商工会議所の会頭が、後援会長になっているかどうかというよりも、それを問題にして、補助金を出さないと言ったほうが、ずっと大きな問題ですし、萩市にとっては非常に大きな問題だと私は思いますが、そのようなことはお感じになりませんか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 全く思いません。というよりもですね、そういう先ほどから申し上げましたように、会長になられるのは御自由です。ただ、そこに誤解を招くということが案じられるわけであります。それを度々申し上げておるわけで。それを御理解いただけないなら、以後の答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） よく、理解ができません。市長は、全く当然だと思っておられるというんですから、こんなに恐ろしいことがないなと思いますよ。今から、萩市内の団体が、補助金をもらう団体が、本当に萎縮してしまうような話です。思想信条の自由も侵してしまうような、そんなことが今からまかり通るかと思うと、怖くてたまりません。まさに本性現れたりと思えてなりません。本当に大丈夫ですか。誰が、どんな政党を支持し後援会長になろうと、それは自由ですよ。その人が、どんな団体の長であろうと問題ありませんよ。組織の中で、その思想信条を構成員に押しつけるというようなことがあれば問題ですよ。だけど、そうではないんですから。それが、改まらない限り、補助金を出さないというのは、まさに私物化。ほかの何物でもありませんし、行政を使った弾圧、強権的な弾圧と思えてなりません。これはもうお答えないそうですから、このことだけはっきり言っておきます。改めてください。そんなやり方はやめてください。 次に、はぎビズのことです。市長は、実績はあると。だけど、平均給与が３６０万円であるにも関わらず、１，２００万円の報酬もらってるから、だから悪いと言いましたね。これも全くナンセンスの話じゃないですか。１，２００万円で募集したんだから１，２００万円の報酬出しますよ。だから、この事業が取り組まれてるんですよ。全国のビズモデルは、基本的に１，２００万円です。月１００万円の報酬です。それに見合うように、センター長も努力してます。その取組の状況、市長は、廃止すると公約に掲げたとき、それを判断したとき、はぎビズの取組状況を視察されましたか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） オープン当時には行きましたけども、それ以後は行っておりません。 当然、私の公約として、はぎビズは中止をしております。中止をすると言っているところに、私が行きません。また、いろんな状況を報告は聞いております。 以上であります。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 現場第一主義と、あなたは公約で言われてますよね。現場を見ずにして、廃止ってどうして言えるんですか。どこが現場第一主義なんですか。どう思いますかあなた。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） そこだけを言えばですね、宮内議員の仰せのとおりかと思います。 しかしながら、いろんな方から、給与の１，２００万円は高いんじゃないかと、また、今申し上げましたように、運営費としてはですね２，５００万出てるわけですね。そういうこともありまして、商工会議所で、とにかくこれ、経済的な問題はやっていただけませんか、というふうに申し上げておりまして、商工会議所のほうから、今検討して、いい返事をいただいておりますので、それはそれとして支援をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 私も商工会議所に行って、どういう意向なのですかって聞きました。ああいう、むちゃくちゃな話もあったけれど、何とか、はぎビズを存続させるために私たちが努力しますということを言われました。商工会議所の人たちは、本当に大人ですね。ビズのその役割というのはよく分かっておられるから、これをなくしちゃならんと、思うちゃったんだと思います。市長のわがままを聞き入れたと思います。そういう点では、もうずっと大人ですね。思慮も深いと思います。 市長は、行政がやると、公平性・平等性の観点からして、長期間の支援は不公平になるというふうに言われました。そんな話はないでしょう。 例えば今度、４号館に明倫小４号館に萩暮らし応援センターができますよね。萩暮らし応援を、支援する、継続的に支援しますよね。いろんな相談に乗りますよね。不公平になるんですか。なりゃしませんよ。何にもなりゃしません。どんどん来て欲しいですからね。同じように、市が直営で、はぎビズやって市内の業者を支援していく。伴走型で、一緒になってものを考えて、どうしたらいいかというのを考えて支援していくこと。当たり前のことだし、行政が、やるべきことではないんですか。その在り方として、全然問題ありません。みんな行けばいいんですよ、そこ。やりたいと、新しい事業をやりたいと思ってる人は、はぎビズ言って相談すればいいんですよ、みんな誰も。そういうところなんですよ。そのために設けたものなんですよ。 商工会議所に設けたら、私たちのような農業してるもの、垣根なく行けるかって、行きにくいですよやっぱり。農業でも水産業でも林業でも来てくださいとは言われますよ。だけど、商工会議所っていうとやっぱり重たいですよね。垣根があるような気がする。ないですって言われたですけどね。そこで、行政がやる意味っていうのは非常にあるんじゃないか、大きいんじゃないかと思うんですよ。考え直しませんか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 考え方いろいろありましてですね、今、私の頭の中でも大変、んーと考えてるのはですね、いわゆる萩暮らし応援センターで、今、古民家を活用するために、いろいろ今おっしゃったように、明倫学舎でやりますよね。これをですね、あんまりやり過ぎると、不動産屋さんには影響あるわけです。どう思われますか。あんまり、こちらが、どんどんどんどん移住される方を、民家をやりますと、今まで不動産屋さんはそれで生活をされとったわけでありますから、そこに入り過ぎると、また、はぎビズで具体的に言いますと、喫茶店等々おやりになる。現在ある喫茶店をやっておられる方は、自分の敵対するようになってですね、お客さんが来なくなったと。それを市がやるんか、と私は叱られております。そういうこともあるわけで、やり過ぎをやるとですね、経済をやり過ぎをやると、行政があまりやり過ぎると、今度は民間圧迫、民間圧迫をですね、することになりはしないかと。その辺の非常にやり方が難しいなと、今思っておるところであります。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 今までが、やらな過ぎたの。だから、１年ぐらいでやめたら駄目なんですよ。最低でも３年とかね、５年とかというスパンで見なければ駄目ですよ。事業の効果分かりません、はっきりとは。だけど、今の取組の状況を見れば、事業効果は絶対出てくるというのは感じられますよ。だから１年でやめるなんて、それは全くナンセンス。 政争の具になったからじゃないですか。市長選挙で勝つために、ということで、藤道前市長との違いを出すために、このことを取り上げたんじゃないですか。それじゃいけない。本当にこれが今、萩市にとって大事なのかどうか。そういう判断をしなければ、政治家は務まりません。遺恨とか、政治的な争いだけで、こんな事業をやめたりしたら駄目ですよ。いいものは引き継いでいくと、おっしゃったじゃないですか。だから、これは市の直営で存続すべきじゃないですか。そのことを私は、強く訴えたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） いいことは引き継ぐということで、９割は引き継いでおります。引き継いで、きちっとやっております。 そのことの、はぎビズについては、商工会議所さんが、あれはすばらしいとおっしゃる。おっしゃるなら会議所でおやりくださいと、そういうふうに申し上げたわけであります。 政争の具、政争といいますか、その意見の違いはあります。それは、戦うわけでありますから、いろいろ自分の市長公約を述べると、それは当然のことだと思います。 だから、今おっしゃったように、いいものは引き継いでおります。自分に悪いと思うことをやめていこうと、そういうふうにしておるわけであります。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 悪いのは、悪いものはやめると言われたんですけど、悪い評価なんてどこにもありません。いいものは引き継ぐんですよ。何か言っておられますけど。だから、これは引き継いでいくべきだし、萩市の経済がこんなに低迷したのは、県会議員でもあった田中市長は、責任の一端握っとるんじゃないですか。 自分が責任があるのに、それができなくて、一生懸命その経済振興を図ろうとしているそのものをやめた。市長になってやめたなんて言ったら、逆に恥ずかしいことじゃないですか。それよりも効果が、事業効果が出そうだっていうものは、どんどん進めていく。これが必要じゃないんですか。 さっき、不動産の話があったので、ちょっと一言だけ言いますけど。萩市の空き家バンクは、不動産業者の物件が登録されています。行政は公平性を見て、やっていますので、そこは心配はいりません。不動産事業者がいないところの物件も、当然たくさんあります。 それはそれ、でそういうことで、市長のこの直営ではやらない、だけど、商工会議所が必要な事業だから、じゃあ商工会議所さんあんたにやりなさいっていう、それは違いますよ。いいもんだからっていう評価を、ちゃんと商工会議所はしてるんですよ。だから、直営で今までどおりに行うっていうことが大事なんじゃないか。ここに２，５００万円弱の委託料が出てるんですけど、２分の１は国の補助金ですよ。そういうことも考え合わせたら、直営でやったって全然問題ないじゃないですか。それによって、効果が大きく出ればいいんじゃないですか。メディアへの露出度、これが新聞等で１年間で７０件。テレビ１６件、情報誌１６３件、メディア掲載数２４９件、広告換算２，７００万になってるというふうに言ってます。これでペイしてますよ。それから忘れちゃいけん。コロナ対策でちょっと後３０秒。無理だそうです。興奮してから。 そういうことで、はぎビズの存続、市長は、ぜひもう一度考え直していただきたいと思いますが。考え直しませんか、どうですか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 宮内議員おっしゃるようにですね、存続をして欲しいという方がたくさんいらっしゃることは私も承知しております。私にも言われた方があります。浜崎は、せっかくにぎわったから、そのにぎわいを消さないでくださいと、そういうお願いもされております。でありますから、商工会議所さんがおやりになって、今のまんまのところで今のようにおやりになったらいいと、そういうふうに申し上げてるわけで、市の直営はやめます。会議所でおやりください、御支援申し上げましょうということであります。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは、休憩いたします。 午前１１時５７分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１７番、平田議員。１７番、平田議員。 〔１７番 平田啓一君登壇〕
◆１７番（平田啓一君） 政風会の平田でございます。それでは通告に従い、順次、質問してまいります。今日は大きく３項目。農業振興について、子育て支援について、そして道路行政について御質問申し上げます。 まず、農業振興についてでございます。 １項目めの、本年のトビイロウンカ対策についてでございますが、昨年度の稲作において、トビイロウンカの被害により、山口県の作況指数が７３となり、大凶作となりました。萩市においても地域差はございますが、大きな被害となりました。ウンカ類は、基本的に日本国内で越冬することはなく、初夏から夏にかけて、中国大陸から偏西風に乗って日本に飛来し、国内で世代交代を繰り返します。春先に見られる黄砂も、中国大陸から偏西風に乗って日本に飛来しており、黄砂が見られる地域は、基本的にウンカが飛来してくると考えられます。昨年のような大被害が発生しないことを願うばかりでございますが、萩市として、県やＪＡと連携を密にし、事前の準備が必要と思いますが、どのような対策をとっていられられるのか、お聞きいたします。 次に、水田農業の規模拡大についてでございます。 水田農業においては、これまで、農事組合法人の設立により、農業の担い手として、水田の集積を行ってきました。そうした中、全国規模で見てみると、２００ヘクタール、３００ヘクタール規模の法人があり、独自の販売網を形成しており、水田農業を確立させています。 これをもとに、まず、６次産業化に向けてお聞きいたします。 これまでも、一次産業の６次産業化は多く語られてきましたが、農商連携が主なものとなっており、必ずしも満足のいく６次産業化ではなく、一次産業にその利益の恩恵は乏しいものとなっております。 そうした中、山口市にある法人、これは有限会社でございますが、７０ヘクタールの水田を集積し、１００ヘクタール規模で米、麦、大豆を生産しており、米については、米粉にして販売しているそうでございます。現在、山口県の全ての小中学校用の給食用パンは、山口県産の小麦を使用しています。この小麦に米粉混ぜ、食感と食味のよいパンを製造しており、これに使用する米粉を提供しているとのことでございました。一経営体で生産から加工、販売を行っており、その利益を享受することができます。 萩市においては、多くの農事組合法人がありますが、規模拡大を図ることにより、６次産業化に取り組むことができるのではないかと思います。萩市としても積極的に規模拡大を働きかけてはいかがか、お尋ねいたします。 次に、持続可能な経営が重要でございます。 農林水産省は、本年３月に、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめを決定いたしました。これによると、２０５０年までに目指す姿を具体的に示し、数値目標を掲げております。例えば、化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料の使用量３０％低減、また、有機農業の耕地面積に占める取組面積の割合を、全耕地面積の２５％、約１００万ヘクタールに拡大するなど、環境に配慮した農業経営を求めています。脱炭素社会に向けて、環境への配慮は大変大切なことでありますが、農業者は、十分な所得を確保できる持続可能な経営が重要でございます。そのためにも、水田農業においては、規模拡大を図り、これからの社会に対応できる経営体を構築すべきと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。 次に、
スマート農業の取組についてでございます。 今日、
スマート農業が盛んに叫ばれております。水稲作においても、無人の田植え機、コンバイン、トラクターが開発されております。また、ドローンによる農薬の無人散布、カメラを搭載し生育確認や、また、人工衛星の利用などを相当進歩しております。水田の規模拡大を述べてまいりましたが、そのためにも、後継者不足の今日、
スマート農業の取組は重要なことと思いますが、どのように対応されるか、お伺いいたします。 次に、特Ａを目指してはということです。 日本穀物検定協会は、毎年食味ランキングを公表しております。２０２０年産米では、４４道府県の１５４産地銘柄が出品し、５３銘柄が最高位の特Ａに位置づけされていました。主食用米の生産過剰傾向や消費減少の今日において、消費者は、おいしいお米を求めています。萩市内の米生産地においても、特Ａを目指した生産を進めてはいかがでしょうか。また、水田農家の励みにもなります。萩市は、どのようにお考えかお聞きいたします。 次に、農業振興の３番目でございますが、農村プロデューサー養成講座に取り組まれてはいかがでしょうか。 農林水産省は、地方自治体の職員を対象に、農村部で地域づくりを指導する人材育成のための講座を、２０２１年度、本年度でございますが、始めることとしております。入門コースは、既に５月１１日に開校していますが、実践コースは、６月下旬から募集を開始するとのことです。高齢化加速が進む萩市の農村部です。多くの課題を抱えていることと思いますが、課題解決のためにも、萩市として積極的に取り組まれてはと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目めの子育て支援についてであります。あそぼー舎の安全確保についてでございます。 親子の遊び場「あそぼー舎」が本年１月にオープンしました。前期、前の期ですが、私は教育民生委員長をしておりました。その時、閉会中の調査事項として、子育て支援について調査研究、視察をすることになりました。そうした中で、萩市内の若いお母さん方からいろいろなお話を聞きました。その中に、乳児の遊び場、特に雨が降ったときの屋内での遊び場、そういうのが萩にない。そういうのが欲しいという意見がございました。 そのようなことで、当時、教育民生委員会では、下関市のふくふくこども館を視察に参りました。ここは、乳幼児の遊び場として、ちょうど下関駅、またシーモールのすぐ隣でございますが、そこに市立の子供の遊び場が建設されておりました。これらのことで、当時、教育民生委員会として、屋内の遊び場の創設を市に提言したところでございます。 そして、今日、本年、萩市の親子の遊び場「あそぼー舎」が１月に完成していることは、大変喜ばしいことでございます。旧明倫小学校の体育館に造られましたが、体育館に造ることには何ら異論はございませんが、ただ、造られた場所については、いささか疑問が残っているところでございます。 これは余談ですが、そうしたところで、あそぼー舎を利用されたお母さんの声でございます。実は幼児が、ボルダリングエリアに興味を持ち、行きたがるとのことでした。未就学児専用エリアとボルダリングの場所が隣り合わせております。先ほど申し上げました、下関のふくふく館でございますが、乳幼児の遊び場で、一切未就学、要は、小学生ということですが、が入られないように、また完全に区分されておりました。乳幼児は、乳幼児だけで遊べるようにつくってあったわけでございますが、萩市のあそぼー舎に関しましては、皆様も御視察に行かれたと思いますが、それぞれ未就学エリア、また小学生のエリア、ボルダリングのエリア、そして高校生なんかも利用できる、バスケットのエリア等がございます。そこに大きな境はございません。そうしたことで、若いお母さんが、ボルダリングのエリアに、子供、乳児が行くので、大変危険だと感じられたそうでございます。あそぼー舎の幼児の安全確保はどのようになっているのかお聞きいたします。 次に、３項目めの道路行政についてでございます。 道路景観の維持についてでありますが、旧萩有料道路を道の駅萩往還を通過し、萩市内へ向かうと、萩・三隅道路椿インターに出ます。旧萩市内が見え始める、まさに南からの玄関口でございます。現在はコロナ禍であり、県外からの観光客は、できれば遠慮していただきたいところでございますが、本来であれば、車で来萩される観光客の玄関口でございます。まず、旧萩有料道路が４車線になる部分の道路側壁が、雑草や灌木に覆われ、地元住民が何度も県に雑草管理を要望されましたが、実施されず、地元大屋町内会の防災組織、大屋消防組の有志で草刈りや灌木の伐採を、昨年はされたとのことでした。 また、萩・三隅道路ですが、雑草が繁茂しております。過去に道路側壁のコンクリートの景観がよくないとのことで、蔦を栽植したとの答弁を、過去の萩市議会一般質問で聞いた記憶がございます。どこに蔦があるのかよく確認できませんでした。旧萩有料道路は、県の管理であり、萩・三隅道路は国、国交省の管理だと思いますが、道路景観維持のため萩としてどのように対応されるか、お尋ねいたします。 以上、３項目お尋ねいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕
◎市長（田中文夫君） それでは、平田議員の農業振興についての御質問にお答えをいたします。 まず、本年度のトビイロウンカ対策についてお答えをいたします。昨年は、稲の養分を吸い取る害虫、トビイロウンカが猛威を振るい、西日本を中心に全国の１１府県で警報が出されるなど、深刻な被害になりました。水稲の作況指数については、萩市を含む長北地域では８４の不良となり、山口県全体の７３と比較すると、やや良い状況でありましたが、現在の形で統計を取り始めた昭和３３年以来、過去最低の数値であります。主な原因といたしましては、県内で過去最悪の被害をもたらしたトビイロウンカの夏の異常気象によるものと考えられ、米作農家は大変な打撃を受けてまいりました。平田議員におかれましても、大変な被害を受けられたんではないかと心配をしてるとこであります。 萩市では、３月補正予算に予算計上を行い、ウンカ被害等により売上げが減少した稲作生産農業者に対して、市単独の財源により１０アール当たり２，５００円の補助金を交付する水稲次期作支援事業、そして県事業になりますが、令和３年度の水稲種子購入費の一部を支援する種子購入緊急対策事業により、水稲生産農家の営農継続を支援しているところであります。 平田議員お尋ねの、本年度のトビイロウンカの予防対策につきましては、関係機関と協議しながら取組を進めているところであります。まず、病害虫の早期発見、把握と対策を行うため、県、ＪＡ、市、そして、農業者を含めた病害虫パトロールを実施するなど、取組を強化し、関係機関で情報の共有と対応の迅速化を図ることにいたしております。また、本年度から、県が発表しております病害虫発生注意報等については、携帯電話などのメールアドレスを登録することで、農業者が情報を随時取得できるようになっており、萩市においても登録方法等を防災メールで５月１８日に配信し、ホームページでも周知いたしているところであります。 さらに、ＪＡでは、今年度から、これまで以上に防除効果が期待される農薬への切り替えが行われるなど、県の防除方針とともに対策を強化してまいります。近年、病害虫や自然災害の多発など、営農を取り巻くリスクが増加しております。萩市といたしましても、様々な対策を講じていく必要があると考えており、引き続き研究を進めてまいります。 次に、水田農業の規模拡大の御質問についてお答えをいたします。 平田議員から御指摘のありました、持続可能な経営を考える上で、いかに所得を上げ、コストを下げるかが重要であることは間違いありません。国の統計資料でも、水田の経営規模が大きくなるにつれ、生産費が下がることが読み取れます。萩市においては、
集落営農法人の平均経営面積が２２ヘクタールとなっており、比較的、小規模な法人が多いことが分かります。 こうした中、複数の農業法人が共同して経営の効率化を図り、人材の受入れを進めるため、
集落営農法人連合体を形成する動きが活発になっております。現在、萩市内には３つの連合体が形成されており、今後も新たな連合体が設立される見込みであります。この連合体形成の動きをさらに進め、
集落営農法人の合併による経営基盤を強化していくことは、地域農業を持続していくための手法として大きな可能性を持っております。 一方で、集落の農地維持を目的として設立された法人が多く、中山間地域の地理的条件等の影響もあり、スケールメリットを生かしにくい地域もあるわけであります。萩市では、それぞれの法人の条件に応じた規模拡大や、経営の効率化について、引き続き関係機関とともに支援してまいります。 また、個人経営の水稲農家においても、経営規模の拡大や強化が必要であることから、萩市では、あわせて支援を行ってまいります。 次に、６次産業化については、農産物価格が低迷する昨今の状況下において、農産物の価格決定権の確保、規格外品の活用を通じて、所得の向上を目指すことができるため、取組も増えつつあります。 平田議員御指摘のとおり、農業者自ら、加工・販売まで取り組むことで、利益率を向上させることができます。一方、商品開発や設備投資にかかる費用負担や、商品開発やマーケティングなどのノウハウも必要となってくるため、農商工連携による商品開発や販売に取り組まれる事例も増加しております。 萩市では、商品開発や販路拡大を支援するため、儲かる
農業経営体モデル確立支援事業において、販売促進などのチャレンジ支援を行っております。これまで、加工所の整備や、農産物を使った菓子などの加工品開発に活用されております。引き続き、関係部署と連携しながら、支援に取り組んでまいります。
スマート農業については、萩市内でも、国、県、市の事業を活用した取組が進められているところであります。これまで、土壌センサー搭載の田植機やラジコン草刈機、ドローンなどの
スマート農機が導入されております。 なお、
スマート農業の課題として、農機具と維持費が高額であること。農機具によっては、費用対効果が低いことなどが挙げられます。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足の解決策の一つとして、
スマート農業の導入が不可欠であるため、実効性を検証しながら、推進をしてまいります。 次に、特Ａを目指しては、との御提案についてお答えをいたします。 米の食味ランキングは、日本穀物検定協会が実施しており、産地の銘柄ごとに外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の６項目で評価され、特Ａ、あるいはＡなど、５段階で格付けされております。現在、山口県においては、ＪＡ全農が窓口となって取組が進められております。令和元年度、２年度の直近２年間は、山口県における、特Ａ米の該当がありませんでしたが、平成２７年から平成３０年は４年連続で、きぬむすめが特Ａを獲得しております。 なお、きぬむすめの栽培については、今年度から萩管内でもＪＡが推奨しているところであります。全国において、ブランド米の競争が激しくなっておりますが、特Ａ獲得によるブランド化、有利販売につながるよう、関係機関と連携して取組を進めてまいります。 今後も関係機関等と連携し、６次産業化や
スマート農業の導入、特Ａ獲得に向けた取組を推進することで、持続可能な農業、魅力ある農業の実現につなげてまいります。 次に、農村プロデューサー養成講座の活用についての御提案についてお答えをいたします。 農村プロデューサー養成講座は、今年度から農林水産省が開始した講座で、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像や、そこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材を育成することを目的としております。また、講座を開講した背景として、都道府県、市町村の職員が減少する中で、地域に寄り添う人材の必要性が増大していることがあげられます。 全国市町村の農林水産担当の職員は、平成１６年から令和元年の１５年間で２７％減少しており、萩市においても、市町村合併があったこともあり、平成１６年から令和元年で４９％減少しております。この養成講座では、農山漁村地域における創意工夫にあふれる地域づくりの取組内容を学ぶ入門コースと、実例を基にした模擬演習や実践活動が組み込まれた実践コースが設けられ、現場力を身につけることができる内容になっております。地域の皆様の声を聞き、地域の実情を把握し、地域の声を反映したまちづくりを進めていくため、農村プロユーザー養成講座や、様々な情報を収集、活用し、明るく元気な萩市を創ってまいります。 他の質問については、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。 〔福祉部長 岩武明司君登壇〕
◎福祉部長（岩武明司君） それでは、私からは２項目めの子育て支援についてお答えをいたします。 あそぼー舎の安全確保についてのお尋ねですが、まず１月１６日のオープンから５月末までの利用者数について御報告をいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、利用制限をする中、年間１万５，０００人の利用者数を見込んでいましたが、開館後、約４か月半で１万４，０９４人の利用があり、土曜日や日曜日の休日には、２００人から３００人を超える多くの方々に御利用をいただいておるところでございます。また、市外からも多くの御利用があり、全体の約１８％を占める割合となっております。 この、あそぼー舎の運営につきましては、これまでに一般質問や予算審査の中でも、安全確保などにつきまして御指摘を受けており、開館以来、安心安全に利用できるよう、細心の注意を払いながら運営しているところでございます。しかしながら、平田議員から御指摘がありましたように、小さいお子さんがボルダリングエリアやバスケットボールエリアに入って危ないとの御意見を伺っており、３月末までに防護ネットを設置し、少しでも危険を回避できるように対処しているところでございます。また、開館中は、ボルダリングの利用がある場合には、常にボルダリングエリアに職員を１人配置し、利用者の多い土曜日や日曜日の休日は、さらに１人から２人の職員を増員して対応しているところでございます。乳幼児から大人まで幅広い世代の方々が利用されることにより、どうしても小さいお子さんたちは、お兄ちゃんやお姉ちゃんと同じことをしたがります。そこで、未就学児専用エリアにミニバスケットゴールや魚釣りコーナーを段ボールで作成するなど、職員が工夫を凝らしながら運営しているところでございます。 また、これから初めての夏を迎えます。どの程度、室温が上昇するか予測もつかない中で、現場の職員も不安を抱えているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓を開けて風通しをよくしながら、また、室内に温度計や湿度計を設置し、室温に留意するとともに、移動式のエアコンも稼働させていきます。なお、必要に応じて、熱中症予防のため、御利用の途中であっても、一定時間遊びを中断していただく休憩時間を設けるなど、利用者の体調等にも気を配りながら熱中症対策を講じてまいります。あわせまして、現場の職員に対しても、熱中症が発生した場合の対処方法の研修などを実施していきたいと考えます。 この、あそぼー舎は、豊かな感性と創造力の育成というテーマのもと、子供の遊び場、世代間交流の場として活用され、ボルダリングをはじめとして、全世代がアクティブに遊べる施設となっております。他市の施設では、乳幼児専用や壁で仕切られていることにより、安全性が確保されているかもしれません。しかしながら、あそぼー舎はエリアを分けているものの、壁がないために、人の行き来ができることによって、異なる年代の子供たちの交流ができることもメリットとなっているところでございます。これからも運営していく中で、子供たちの動きに合わせた人員の配置や設備の点検を実施し、安全性に欠けるところやヒヤリハットな場面が発生した場合、その都度、しっかりと対処方法を検討し、安心安全に利用できる環境づくりに努めてまいります。 いずれにいたしましても、子供たちの安全な居場所や保護者の交流の場として、多くの市民や市外の方々に御利用していただけるように努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは私からは、３項目めの道路行政についてお答えをいたします。 平田議員御指摘のとおり、萩三隅道路は国が、旧萩有料道路である県道萩秋芳線は、山口県が管理する道路でございます。萩市に訪れる観光客の多くがこの路線を利用されており、現在整備中であります山陰道や小郡萩道路が完成すれば、さらなる利用が見込まれる玄関口となる路線でございます。その路線が、植樹帯の剪定不足や支障木・雑草により見栄えが悪くなり、観光客の期待感をそぐことは非常に残念でございます。このことにつきましては、これまでも一般質問をいただいており、また、昨年開催された萩まちづくりセッションにおいても、市民の方から御指摘をいただいております。 管理者であります国及び山口県では、草木の伐採につきましては、繁茂する時期や観光シーズン等を考慮し、通行支障とならないよう、時期を見計らいながら実施すると聞いております。また、支障となる草木を発見した場合や、市民の皆様から伐採等の要望があった場合には、その都度、速やかに管理者へ伝え、対策を講じるよう働きかけを行っております。 萩市といたしましても、地域美化の観点から、関係団体などと協力し合い、「きれいな萩おまかせいど」を活用しながら、草刈り等の環境美化へ取り組んでおり、昨年９月には、「おもてなしクリーンアクト」と銘打って、地域団体の皆様、事業者、各種団体と協働により、国道２６２号及び県道萩秋芳線の環境美化活動を行いました。 また、平田議員から大屋町内会でも草刈り等を実施していただいたとお聞きし、御協力をいただきました皆様には、改めて御礼申し上げます。今後も引き続き、国、県に対し、草刈り等適切な維持管理を要望してまいりますので、平田議員におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） １７番、平田議員。
◆１７番（平田啓一君） お答えいただきまして、ありがとうございます。まず、農業振興についてでございますけれども、その中の水田農業の規模拡大についてでですが、もう一度、再度、質問してみたいと思うんですけども。 米の政策は国策なんですね。農水省はですね、カロリーベースで１００％日本国民の食糧需給を米で達成できるようにしてるんですね。で、今現在、いわゆる生食というか飯米で、その米の必要量というのは、大体年間６００から７００万トンなんですね。で、今実際には、７５０から８００万トンぐらい生産してるかもしれませんけども、日本の国土で米の生産というのは、全部で１，２００万トン生産することができます。それだけの農地を水田を確保しているわけなんですけども。 今、国民１人当たり、現在ですね赤ちゃんからお年寄りまでの平均が１人、大体年間４６キログラム食べると言われています。で、カロリーベースで考えると大体国民１人当たり１００キロ食べると、食用としてですね、米だけじゃもちろん生きられませんけども、それだけを確保できるという。 そういう意味でですね、農水省は、その農地を、そして米を守ろうとしている、そのためのいろんな施策というのは行ってきているんです。ですからいわゆる転作にしても大豆、麦、もちろん食料、日本の食料自給率の向上のためにも、そういうのを作るんですけども。同時に、水田を守るためにも、そういった補助金を出してですね、作っているということもありますし。また、農家の所得向上ということで、水田で野菜を作る。実際に玉ねぎとか、いろいろな物を作っているわけですけども。やはり、今、規模拡大のことを申してるんですけども、やはり国もですね、やはりそういう意味での、いろいろな補助金、助成金または施策というのを展開していることと思います。 で、先ほど市長から答弁あったように
スマート農業なんですが、機械が高いんですよね。普通でも米に関しては、農機具さえなければどうにかなるんですけど、その機械代が大変高いんで。ましてやスマート機械ってのはものすごく高いんですよね。実は、日本のコンバインで６５馬力という大きなものがあるんですけども、ちょっと前まで１，０００万円やったのが、今や１，６００万から１，８００万円もするんですね。だから、なかなか割に合わないなとは思うけども。やはり、国としてもですね、農業労働力不足っていうのもはっきり分かってるんで、だからこういった
スマート農業というのを、また自動化された機械というのを、何か開発ね、それを開発するための補助金を出してると思います。んで、当然、導入するに当たっても、国もですねそれの施策を持ってることと思います。ぜひですね、今、私は規模拡大することが、するだけじゃなくて、やはりすればそれなりの投資も必要なんで、また生産するにしてもいろんな機器とかあるんで。ぜひともですね、
農林水産部長、顔を見たら財政部長にしか見えんのやけども、国のお金の動きというのは十分御承知で、いろんな施策や、そういうのをですね、萩に見合ったものをですね、探してくる、引っ張ってくるということは大切だろうと思います。 そのためにもですね、２０ヘクタール、３０ヘクタールやなくて、やはり１００ヘクタール規模以上のですね、経営体というのを構築していかないと難しいんじゃないかなと思うんです。その辺のこともですね、念頭に置かれて、いわゆる単に規模拡大すりゃええっちゅうもんじゃなくて、それを念頭に置いてですね、規模拡大ということも行っていかなくちゃ、これから農業というか、水稲作は難しいんじゃないかなと思ってるんです。ですから、今、先ほど脱炭素社会、もうこれ世の中全部そうなんですけども。やはり、農業もそういうのを今求められてきております。ですから低農薬とか、減農薬、また、化学肥料の使用量を減らすということが言われるようになってきた。農水省が言うんですからですね。やはり、それに対応するような経営体、というのはそれなりの規模でないとできないというのもありますんで、そういう方向というものをぜひ考えて欲しいなと思いますんで、その辺のところいかがなものかと思いますんで。 いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（横山秀二君）
大塚農林水産部長。
◎
農林水産部長（大塚喜彦君） はい。平田議員さんのほうから追加で御質問をいただきました。元財務部長で、財務部長に見えるがということでございます。平田議員、農業の大先輩で、こちらからですね、お話するのはおこがましいような気がしておりますが、今、水田農業、規模拡大の必要性についておっしゃっていただきました。 先ほど、市長が申し上げましたとおり、萩の市内の法人についてはですね、非常に全国的に見て規模が小そうございます。それは、中山間地ていうことで、平地が少ないというような条件も、いろんな条件があって今、そういった状況ですが、徐々に連合体というような形で今取組がされております。今後もですね、そういった動きが出れば、市としても支援をしていきたいと思っております。 それから今、規模拡大すれば当然、経営面積が広がります。機械化して効率を上げて収益を上げていかなければ、持続可能な農業はできませんので、
スマート農業ということで、その機械がですね高いということで、おっしゃいました。 確かに、先ほどコンバインの１，０００万から１，６００万というのは非常に高額、ほんと家１軒ぐらいのような感じを受けますし、この前ちょっと農業新聞を見ますと、草刈機、ラジコンの草刈機もいろいろございますけど、５０万から安いものでも５０万。高いのはもう２００万とかですね。いろんなものがあって、非常に農業も高額な何といいますか、物が必要な時代になったなと思っております。この
スマート農業の支援、機械の導入の支援について、午前中の質問にも回答しておるんですけども。市としては、個人の認定農業者さんとかに対しまして、儲かる農業といった支援制度がございます。ただ、これには何て言いますか、上限があります。先ほどのコンバイン１，０００万から１，５００万といったことでございますが、若干、
スマート農業の機械に対応するには、若干支援額が少ないのかなあという今、感じを受けておりますので、その辺はちょっと今後、来年度に向けてですね、この
スマート農業の機械の導入に対しての支援についてはですね、ちょっと検討させていただきたいと考えております。 それから、先ほどの規模拡大についてなんですけども、議員さんも御存じの、中間管理機構というのがございますんで、そちらを集約されるときですね、地域でもまず話し合っていただいて、図面を持って、５年１０年先の農地の担い手、誰なのかということで、中核担い手を決めていただいてですね、そういった形で取り組んでいただければ、それをそこで話し合ったものを預けるということになれば、地域にもお金が降りてまいりますし、圃場整備をする場合でも、有利な交付金もあるようでございますので、その辺を使いながら、規模拡大をしていっていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １７番、平田議員。
◆１７番（平田啓一君） ありがとうございました。次に、道路行政についてお伺いいたします。 もう本当あの県道は県に、国道は国に願いするしかないんですけども、部長の答弁そのとおりなんですけども。ただ、今言ったように、今の場所玄関口であるわけです。もちろん萩市でございますんで、萩市の観光地への入り口というのは幾つかあろうかと思いますし、また、玄関口というところは、まだほかにたくさんあろうかと思いますけども。やはり何ていうかね、国や県に要望、もちろんしていかんといけんのですけども、それだけじゃあね、どうしても草木が生えるとか、ですからもう少し景観をよくするような手法というか、草を刈るというわけじゃなくて、もちろん刈れれば言うことはないんですけども、お願いして。やはり、何がしかのですね草刈りとか、また景観を維持するための道路の改良、道の改良というんじゃなくて、どちらかいうと道路側壁とかですね。土手とか、そういったものの改良ということなんですけど。やはりそういう何がしかのことを考えていかないと、なかなか進歩しないんじゃないかなと。 特にあの、観光立市の萩市と、私なんかそう思ってるんですけども、やはりそういったところで、そういった地域であるがゆえに、今、たまたまコロナでございますけれども、本来ならたくさんの観光客に来ていただいて、それをおもてなしという気持ちで迎えるわけですけども、やはりそれには当然、どこでもそうですが、その入り口玄関というのはきれいにしていくっていうのが、本来の在り方っていうかですね、おもてなしの第一歩だろうと思うんですけども。 そのための萩としてのやはり仕組みづくりっていうのを考えていかないと、ただ、要望だけじゃどうにもならないんじゃないかなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） はい。道路の草刈りっていうのは、国道、県道に限らず、市道についても大きな問題でございますし、このことについては、この一般質問でも取り上げられておりますので、関心の高いものであるということは、認識をさせていただいております。 今、平田議員おっしゃるとおり、国道、県道につきましては、国、県にお願いをするしかないところではございますけれども、市道の草刈りで一般質問があったときにお答えをしておりますけれども、草刈りをしないような、例えば路肩にコンクリートを張って、その草が生えないような措置ということも、今後考えられるのではないこというふうなこと。そういうことで、市道の草刈りについても、今後、手法について、いろいろ検討してまいりますというふうなお答えをさせていただいております。 既に検討に入っておりますけれども、これを何とか形にして、草刈りについてのいろんな方策を考えてまいりたいというふうに思っております。コンクリートを張るっていうことであれば、すいません私、景観を担当してますので、なかなか味気ないところではあるんですけれども、そういうことも考えながら、国、県にも提案してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 平田議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 １時４７分休憩──────────────────── 午後 １時５７分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１３番、関議員。１３番、関議員。 〔１３番 関 伸久君登壇〕
◆１３番（関伸久君） 政風会の関伸久です。通告に従い一般質問を行います。 この６月定例会の補正予算では、山陰道（大井・萩道路）の仮称・萩東インターチェンジから中心市街地や観光地への利便性の向上を図るため、アクセス道路を整備するための予算が約４，２７７万円計上されるなど、山陰道を取り巻く環境の整備が、これから本格的に進もうとしています。一方で、同区間の阿武川の架橋を二重橋にし、交通の利便性と周辺地域の活性化を望む声は、市民の間でも依然として根強いものがあります。前市長は、この二重橋の整備については否定的でしたが、新市長はどのように考えているのでしょうか。 また、今後、山陰道の整備が本格的に始動する中、工事用道路をどのような形で整備し、整備後の工事用道路をどう活用していくかの議論も、早急に進めていかなくてはなりません。この工事用道路は、市民の生活道にもなり得る可能性があることから、それぞれの地元住民の理解を得て進めるべきと思料します。今後の方針についてお尋ねします。 次の質問に移ります。先の市長選で、田中市長は、コロナ禍にあえぐ市民の経済的支援の一環として、市民１人につき１万円を給付することを、市長選前の萩青年会議所主催の公開討論会で表明されています。今なお、収束の目途の立たないコロナ下において、市民は精神的にも、そして経済的にもかなり疲弊しています。この討論会の時にお話しになられたことを実行するのか否か、実行するのであれば、その時期はいつになるのかをお尋ねします。 最後の質問に移ります。がんばろう萩！中小企業者等緊急サポート給付金事業についてお尋ねをします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響を受け、著しく売上げが減少し、安定的な経営に影響を及ぼしている中小企業者等に対し、事業の継続を支援するため、緊急的に給付金を給付するもので、この３月定例会で可決となったものです。この給付金制度は、売上げが前年同月と比較して、３０％以上減少して初めて給付金が受け取れるものです。比較する期間も１２月から２月の固定した期間で、判定期間も単月ではなく、３か月の平均値となるため、条件としては厳しいものでした。よって、約３億５，０００万円の大型予算の割には、申込みが進まず、予算未消化のままに終わる懸念があるとして、制度設計の改善を促し、先の３月定例会で反対したものです。ちなみに、３月可決の緊急サポート給付金の申請期限は、この６月末までとなっております。まだ、御利用になられていない事業者がいらっしゃいましたら、この機会にぜひ御利用いただきたいと思います。 それでは具体的にお尋ねします。この給付金事業の直近の申込み状況と予算の消化状況についてお尋ねします。特に、申込み状況は、業種別に詳しく御説明をいただきたいと思います。現下では、新型コロナウイルスの第４波が、今まさに襲来をしています。近隣の緊急事態宣言の発出状況を見る限り、状況は、第３波のときよりも深刻と言わざるを得ません。萩市の感染者も、この第４波が１番多いのではないでしょうか。今後の経済支援策についてもお尋ねし、最初の質問を終えます。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕
◎市長（田中文夫君） それでは、関議員の山陰自動車道の大井・萩区間における阿武川の二重橋について、新市長の見解を問うについてお答えをいたします。 山陰自動車道は、これまでの一般質問でも様々な御質問をいただいたようで、市民の皆様、議員の皆様にとっても関心が高い道路であります。萩市といたしましても、以前から国へ道路の必要性を訴え、早期整備の要望を繰り返し行って参りました。私も、平成８年に山陰自動車道（益田～萩間）整備促進期成同盟会が設立されて以来、県議会議員として、また、期成同盟会の顧問として、皆様と一緒になって要望を行ってまいりました。その努力が実を結びまして、益田～萩間において、大井・萩道路、益田・田万川道路の２区間の令和３年度新規事業化が決定し、山陰地域の発展において、大きな一歩を踏み出したことを非常に喜んでいるところであります。 これから萩市において、大井・萩道路の中間に設置される仮称・萩東インターチェンジから市街地へ続くアクセス道路を主要事業として整備していく予定であります。このたびの補正予算において、測量調査設計の予算を計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。また、国におかれましては、今後、力強く事業を推進していただけることを期待をいたしているところであります。 さて、阿武川を渡る二重橋についてでございますが、こちらも、これまでの一般質問で関議員をはじめ、幾度かお尋ねをいただいていると聞いております。関議員におかれましては、会派の皆様と一緒に、島根県江津市にある、上側を国道９号、江津バイパス、下側を市道が通る二重橋の新江川橋を視察されたと伺っております。 私は、これからの萩市の交通の利便性の向上と、これからの地域の活性化を考えると、二重橋は必要であると考えており、市長選挙において公約に掲げ、皆様の、市民の皆様へ訴えてまいりました。二重橋を整備するに当たっては、上側を高速道路、下側を県道として整備していただきたいと考えていることから、まずは、山口県へ要望してまいりたいと考えております。二重橋を実現するには様々な課題があることは承知しておりますが、ひとつずつ解決するように努力をしながら進めてまいります。 次に、工事用道路についてであります。 国におかれましては、今年度から大井・萩道路について現地の測量調査を行い、詳細な設計を進めていく予定と聞いております。これから、現地の地形などを考慮しながら、本線の工事を行うために必要な場合、工事用道路の位置や進入方法を検討されることとなります。また、工事用道路を含め、道路の設計の概要ができた時点で、地元関係者へも説明をされるとのことであります。工事用道路がどのような形で整備されるかにつきましては、整備後の利活用も含め、今後、国と調整をさせていただきたいと考えているところであります。 山陰自動車道（益田～萩間）につきましては、まだまだ未着手の区間が多く残っております。道路はつながってこそ、最大限に機能を発揮するものであり、萩市といたしましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、早期の全線開通に向けて取り組んでまいります。関議員におかれましても、山陰自動車道の早期整備につきまして、引き続きお力添えをいただきますように御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、関議員の市民１人につき１万円の経済支援は実現するのか、するのであれば、時期はいつになるのかについての御質問にお答えをいたします。 五十嵐議員の一般質問の答弁と重複いたしますが、改めてお答えをいたします。関議員御指摘のように、長期にわたるコロナ禍におけるウイルスという見えない敵との戦いに、市民全員が心の痛みや経済的な痛みを感じておられます。こうしたことから、私は、市民の皆様に少しでも、前向きなお気持ちになっていただきたいという思いから、一律に１万円を給付することについて、選挙の公開討論会の場で申し上げてまいりました。１万円の給付について、最終決定はしておりませんが、今後の国や県の動向等を踏まえ、実施時期等について検討するよう指示しているところであります。 他の質問については、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。 〔
商工政策部長 山本 徹君登壇〕
◎
商工政策部長（山本徹君） はい。私のほうからは、３項目めの緊急サポート給付金の申込み状況と今後の経済支援策についてお答えをさせていただきます。 まず、緊急サポート給付金の申込み状況と予算消化状況についてでございますが、中小企業者等緊急サポート給付金につきましては、新型コロナ感染症の第３波の影響を受け、著しく売上げが減少し、厳しい経営状況にある市内の中小企業者等の事業継続を支援するため、一日も早く支援ができるよう、今年の３月補正予算で御承認をいただき、３月１日から申請受付を開始したものであります。 給付対象の要件につきましては、令和２年１２月から令和３年２月までの、３か月間の売上額の１か月平均額と、前年同期間とを比較して３０％以上減少している個人事業主を含む、あらゆる業種の中小企業者としているところでございます。比較した１か月平均額の差額を給付額といたしまして、上限を減少率が３０％から５０％未満の場合は１０万円、５０％以上を７０％未満の場合が３０万円、７０％以上が５０万円としているところでございます。 第３波の影響につきましては、市内では観光業や飲食業をはじめといたしまして、あらゆる業種の業態に及んでいたということから、国や他の自治体で実施されているような特定の業種に絞った支援や、事業活動に対する支援ではなくて、全ての事業者を対象とした、萩市独自の支援策として、売上げ減少に対する給付金を支給する、直接的な支援が必要であるというふうに判断をしたところであります。 萩市では、これまで市独自の融資制度やハイブリッド給付金、エール支援金、事業活動に対する支援としてのチャレンジ補助金など、いずれも売上げの減少率が５％以上となる事業者を対象としておりまして、幅広く支援をしてきたところであります。しかし、今回実施をしております、緊急サポート給付金につきましては、第３波対応として期間を限定いたしまして、その期間において、影響を受け、著しく売上げが減少した事業者を支援するために実施したものでありまして、売上げの減少率を３０％としたところであります。 また、売上げの比較を３か月の平均としておりますが、これは、業種によっては、各月の売上高の動きが、年によって大きく異なるということも想定されまして、１か月のみの売上げで比較することは、不公平な点が生じることも想定されるということから、同時期の３か月の平均売上高で比較し、減少額を支援をするというふうにしたところでございます。なお、国の一時金、一時支援金などでは、減少率５０％以上の事業者を対象といたしております。 山口県におきましては、今日の新聞報道によりますと、新型コロナの拡大前より売上げが３０％以上減少した、事業者、法人に４０万円、個人事業主に２０万円を支給するということであります。 続きまして、申請給付状況についてですが、６月４日現在で２６６件約５，０２０万円となっています。業種別の状況につきましては、最も多いのが飲食業で９２件、約１，８１５万円、次いで、小売業の４７件、約８２９万円、建設業の３０件、約７７０万円、製造業の２７件、約５１９万円、その他業種の２７件、約４４９万円、サービス業の１９件、約２９２万円、宿泊業の１７件、約２４２万円、卸売業の７件、約１０４万円となっております。この数字を見ましても、あらゆる業種で幅広く影響を受けているということが分かるかと思います。また、減少率別の状況につきましては、３０％以上５０％未満の事業者が１１８件、約１，０６１万円、５０％以上７０％未満が９２件、約２，２９３万円、７０％以上が５６件、約１，６６０万円です。 この予算につきましては、第３波の影響を受けていた２月に、緊急アンケート調査を行いまして、回答のあった２３５社のうち、約５３％の事業者が３０％以上減少したというふうに回答しておりまして、その数値を参考に、著しく売上げが減少した事業者を支援できるように、十分な予算額を確保するため、３億４，８４０万円を予算計上したところであります。予算の執行率としては約１５％になり、約２億９，０００万円が現時点では未執行となっています。 次に、今後の経済支援策についてですが、現在の第４波の対策についてお尋ねでございますけど、直近の感染状況だけではなくて、長引く新型コロナ感染症の影響から、萩市では、先ほど申しましたように観光業や飲食業をはじめといたしまして、あらゆる業種で厳しい状況が続いていると考えております。 ５月に、商工会議所、商工会を通じまして、３月、４月の売上げの影響についてアンケートを調査を行ったところですが、一昨年の同時期に比べると、およそ４６％の事業者が、売上げが３０％以上減少したと回答がありました。この厳しい状況に置かれた事業者を支援をするために、萩市におきましては、第４波に対応した継続した支援が必要であるというふうに考えております。 そこで、３月から実施している、緊急サポート給付金の対象期間を延長し、令和３年３月から１１月までの間の任意の連続する３か月とコロナの影響を受けていない、一昨年の同時期と比較いたしまして、３か月の平均月額の減少額を、３０％以上を減少している事業者に、その減少率に応じて最大５０万円の支援金を支給することとしてしております。第３波対応で支援した緊急サポート給付金制度を活用することで、速やかに実施をしたいというふうに考えています。 なお、第３波対応で既に受給をされた事業者等も対象といたしまして、第４波の期間に著しく売上げが減少している全ての業種の中小企業者の事業の継続を、さらに支援をしていきたいというふうに考えてます。第４波の影響を受けている現在の状況を踏まえまして、１日でも早い支援対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。それでは、２次質問に移りたいと思います。まずは、山陰自動車道の二重橋について再度お尋ねをしたいと思います。 市長が替われば、政策は当然のように変わる。４年前に言われたことでもありますが、この二重橋の整備については、まさに象徴する、これを象徴する方針転換となりそうです。 これまで、椿地区や、中津江、目代地区の住民から、登壇時にも申し上げましたが、二重橋の整備実現について期待の声が寄せられてきたところです。 前市長は一方で、この実現については否定的でした。その理由の主なものとして、二重橋ができれば県道萩川上線は市道に格下げになる可能性があり、その後の道路拡幅を含めた、道路の維持管理費が膨大なものになると、そういった見解が示されておりました。しかしこれは、潜在的なコストであって、顕在的なコストではないということを申し上げておきたいというふうに思います。 この萩川上線はですね、平成１７年の合併の時から道路改良の要望がありながら、遅々としてそれが進んでいないという現状があるわけです。今回、補正予算にも示されております、萩東インターチェンジからアクセス道路を整備する、総事業費これがですね、延長１，２１０メートルで、２４億円強かかるんですね。単純計算すると、１メートルにつき２００万円の工事費がかかるということであります。この県道萩川上線、一方は崖、一方は阿武川、難工事が予想されるわけです。こういった費用負担を懸念して、これまで、否定的な見解が示されてきたのではないかなあというふうに思っております。ただですね、この県道萩川上線の周辺地域、人口がかなり減少しております。そして交通量も減少しております。私は、この県道萩川上線の道路改良は、こういったコストも含めて、やはり現実的ではないのではないかというふうに思っております。 ということであればですね、この二重橋、今、田中市長がおっしゃられてるとおり、上は高速道路で下は県道で整備するほうが、萩市にとっていいのではないかというふうに思っているところです。加えて、橋の橋脚、そして躯体、こういった費用もですね国が事業費として捻出をするという見解も過去示されております。ただ、国の事業に相乗るということではなくてですね。まちづくりの一環として、この二重橋を整備実現するんだという強い決意をですね、市長におかれては、市の内外に示していただきたいというふうに思います。この山陰道に関わる都市計画は、萩市にとって恐らく、最後の都市計画になるのではないかというふうに思います。その方向性を強く打ち出していただきたいというふうに思います。 以上です。何か答弁があれば。なければ、次の質問に移りたいと思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） 前もってお断りをしておかなければいけませんが、地元には横山議長さんがいらっしゃいますので、その件については、今から具体的にですね、お話をしていかなければなりませんが。 今、関議員がですね、おっしゃったとおり、本当に道路というものは、やれるときにやらなければできないわけでございます。これにつきましては、地域というよりも、萩全体の大きな大きなこれからの交通にプラスになるもんだろうというふうに思っております。それから、市道に萩川上をすることによってですね、工事をしないというんではなくて、やはりお通りになる方もございます。交通量は、二重橋ができればですね、ぐっと落ちてくるわけでありますから、離合場所を多くとっていくとか、その辺の対策はとっていかなきゃいかんというふうに思いますが、これから先を考えますと、どうしても二重橋は必要だというふうに思っております。 それから、行動につきましては、議会終わりましてですね、県あるいは国に、要望の行動を起こしてまいりたいと、そういうふうに思っております。どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。それでは、仮称・萩東インターチェンジ建設時の工事用道路についてお尋ねをしたいと思います。 この萩東インターチェンジはですね、今の至誠館大学からほど近いところに整備される予定というふうに聞いております。個人的にはですね、もっと福栄方面に整備されて、如意ヶ嶽のバイパス機能も併せ持つのかなというふうに思っていましたが、予想外に市内に近いところで整備をされるようです。御存じのとおり、現在、県道萩篠生線の如意ヶ嶽付近は、大雨時の道路崩落や、落石、そして見通しの悪さなど、悪条件が重なる交通の難所でもあります。これまでも、大雨時はですね、度重なる通行止めで、市民の皆さんに御負担をかけてきた道路でもあります。この改良を求める、地元住民の声は、かなり大きいというふうに私は認識しております。ついては、将来の生活道路を見据えて、バイパス的機能を持つ工事用道路ができないかお尋ねをしたいというふうに思います。 これについては、優先的に国に要望を上げていただきたいというふうに思います。如意ヶ嶽は、大きなリスクポイントで、ここに何かあれば、むつみや福栄地域との往来は寸断されます。 ぜひ、御配慮いただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 仮称・萩インターチェンジ建設時の工事用道路についてのお尋ねにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、県道萩篠生線の状況につきましては、平成２７年度に、のり面崩壊が発生してから、山口県において対策工事に着手され、これまでに早急に対策が必要な区間の工事が完了しているというふうに聞いております。工事完了後は適宜、道路パトロールを行い、危険箇所の早期発見や、道路利用者の安全安心な通行の確保に努められており、今後も引き続き、適切な維持管理を山口県にお願いしたいというふうに考えております。 工場道路につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりに、今後、国と調整をさせていただきますけれども、あくまでも工事を実施するために必要な箇所に設けるものであり、生活道路の整備が目的ではないというふうに国から聞いておりますので、関議員におかれましても、どうか御理解をいただきますようお願いいたします。 そうは言いながら、いずれにいたしましても、先ほども答弁の中にありましたとおり、これから国と調整をさせていただくことでございますので、このたびいただいた、関議員からの御提案につきましては、国に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。ぜひですね如意ヶ嶽付近のバイパス道路ができますよう、国に配慮を求めて欲しいというふうに思います。 次の２次質問に移りたいと思います。市民１人につき１万円の給付について再度お尋ねをしたいと思います。 萩市は、このコロナ禍でですね、何かと条件つきで、各種給付事業を行ってきました。昨年は融資を受ければ、その１割を上限５０万円まで給付金を出すというような事業もありました。融資を受けられなければどうするのかと、議会でお尋ねをしましたら、年明けに、ハイブリッド融資を受けていなければという条件付きで、一律１０万円を給付するエール支援金事業が登場したというふうに理解をしております。 この３月からは、売上げが３０％以上減少すれば、給付金を出すという緊急サポート給付金事業を開始し、今まさに議論をしているところです。市民向けにはですね、市長選の前に、６５歳以上の高齢者かつ住民税非課税世帯向けに５，０００円の商品券が配られました。そこには萩市長名で配布をされたことから、選挙戦でも、このことが何かと話題になった、記憶に新しいというふうに思います。私も、田中市長の意見には賛成で、商品券をですね配布をするのであればですね、やはり市長名ではなく、例えば萩市とかですね、萩市の部や課の名前で出すべきであったのかなあというふうに思います。 それはさておき、このコロナ禍で市民は精神的にも経済的にも苦しんでおります。昨日、五十嵐議員の質問に対して御答弁があったところです。市長は、国からの臨時交付金の状況を見ながら、対応したいという前向きな御答弁をされております。それにこしたことはないんですが、苦しいのは今なんですね。よって、やるのであれば、早いほうがいいのではないかなというふうに私は思っております。市長が替わって、市民は新しい市長がどんなボールを投げるのか、今注目をしてるところです。そして最初に投げる一球はですね、とりわけ印象に残るものではないかなというふうに思っております。 国の臨時交付金の交付を待たずにやるお考えがあるのかないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） はい、関議員のですね御提案については真摯に受け止めて、できるだけそうしたいと思っております。 また、配布につきましては、御提案のとおり萩市とさせていただきます。よろしゅうございましょうか。はい。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） このコロナ禍で市民生活が苦しいのではないかを物語る面白い数字があります。県内外でアトラスや丸久を運営しているリテールパートナーという会社があります。東証一部に上場している会社です。彼らが毎月公表している業績数値によりますと、この２月から全ての店舗売上げが前年比マイナスなんですね。ひどいところは、この４月にマイナス１５％というところもあります。内訳としては、客数もさることながら、客単価もマイナスが続いているということです。通常コロナ禍ではですね、ぜいたく品が買い控えとなりまして、日常生活に必要な買い回り品というのは、そこまで落ち込まない傾向にあるんですが、スーパーでこの数字が出てくるというのは、ある意味、衝撃的な数値なんですね。それだけ、市民生活が苦しいのではないかなあというふうに感じているところです。 よって、市民にもし仮に給付金を出すのであればですね、現金ではなくて、市内共通商品券で出していただきたいというふうに思います。このことで、市内経済の浮揚効果も狙えるのではないかというふうに思ってます。市民１人につき１万円の給付はですね、決してばらまき事業ではないというふうに思ってます。経済対策事業としてやるべきだと。それも速やかにやるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（田中文夫君） できるだけですね、関議員の御提案に沿うように努力をいたしてまいりたいと思います。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。前向きな御答弁ありがとうございます。気になるのは財源です。臨時交付金を待たずにやるということであればですね、よりどころは萩市が有している、財政調整基金等の基金になるのかなと。いわゆる萩市の積立金ですが、これを一時的に取り崩すお考えがないか、改めてお尋ねをしてみたいというふうに思います。 この６月定例会初日の市長報告で、令和２年度の萩市の決算着地の速報値が示されたところです。実質収支は約５億７，９５１万円と大きな黒字を計上できそうだとの報告でした。このコロナ禍で、随分景気のいい話で、民間は苦しいのに市は大きな黒字を計上している。ちょっと違和感を感じてるところです。これを財源にできないものかということです。 市民１人当たり１万円の支給は、予算額にして４億５，０００万ぐらいあればできると思います。市民１人につき１万円出すのか、それとも世帯で支給するのか、世帯で支給すれば、その金額は大体約２億３，０００万円ぐらいです。いずれにしても、十分お釣りがくるのではないかなというふうに思っております。加えて、萩市の財政調整基金の残高です。今、萩市は４０億円強有しているというふうに思われます。ここには財政部長もいらっしゃいますから、その点については御精通をされていると思います。 昨日、夜８時ぐらいにですね、お隣、益田市と長門市の財政課にそれぞれ、基金がどれぐらいあるか、お尋ねしてみました。そうすると夜８時なんですが、担当者いらっしゃるんですね。財政課の方にお話を伺えば、財政課の１番繁忙な時期でもあるらしいです。この６月というのはですね。決算の着地等もありまして。ですから、萩市の財政課も、遅くまでお仕事されてるんではないですかというようなお話も返ってきたところです。 お隣の益田市、尋ねてみました。人口がほぼ萩市と一緒ですね、その残高はですね、この３月末で１３億円です。１３億円ですね。去年、益田市は市長選がありました。公開討論を無観客でやっておりまして、私もその様子を拝見しておりましたら、益田市も財政調整基金の残高が討論の一つの話題になっておりました。そのとき、現山本市長は、今、益田市は少ない少ないと言うけど、９億あるんだと言われてました。この半年で４億積み上げたんだなというふうに理解をしております。長門市はですね、これは見込みの数値ですよという前置きで、２３億円、財政調整基金があるということです。益田市の３倍、そして長門市の２倍もの基金を萩市は有しているということです。 御存じのとおり、萩市は観光地でありますから、人流抑制の影響をかなり大きく受けております。国の臨時交付金を待たずに、早い時期にやっていただきたいと。そのことを要望しておきたいというふうに思います。 次にですね、緊急サポート給付金、このことについて、お尋ねをしたいと思います。 この事業については、少し厳しいこと言わざるを得ません。本来であればですね、この６月末までに事業者救済のために、当初予算措置をした約３億５，０００万円、この予算が消化されるべきでしたね。しかし、蓋を開けてみれば、先ほど部長の御答弁であったとおり、６月４日時点で約５，０２０万円ですか。これしか消化できていないということです。私が３月定例会で、反対討論で申し上げた懸念のとおりになっているということです。そのとき私がどのようなことを申し上げたかということです。事業の制度設計がね、あまりにも厳しいのではないかということです。 この事業は、売上げが３０％以上減少していなければ１円も給付金が出ないということなんですね。出たとしても、前年の売上げとの減少分を補填給付するものなので、条件に応じた給付額の上限が、必ずしも受け取れるわけではないということなんですね。よって、３億５，０００万という大きな予算であるにも関わらず、このままでは未消化で終わる可能性がありますよと。制度を改善されますか、されませんかということをお尋ねをして、反対をさせていただきました。それを今回ですね、予算が３億余ってるからといって、条件を大きく変えることなく同じ制度設計でやろうとしている。やはり私はですね、制度設計をもう少し緩和をされたらいいんじゃないかなと。事業者に利用しやすい制度を目指すべきではないかなと。そういう思いがありますが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 肌野財務部長。
◎財務部長（肌野次雄君） はい、１人１万円の給付について、市長のほうから前向きな答弁ございましたが、計数的なところは私のほうから御回答させていただきます。 まず、財政調整基金を取り崩せないかというような御質問がございました。これについては、１人１万円と世帯でどうかという、お話もありましたが、１人１万円で行うなら、事務費を除いても４億５，０００万円程度かかるということでですね、国の臨時交付金が、このまま、都道府県にはあるけれども市町にはないというような状況になりますと、財政調整基金のほうにいくらか財源として見込まなければならないかなと思っております。 あと、実質収支については、昨年度もおおむね大体同じぐらいの決算でございます。令和元年度と同じぐらいの決算額でございました。様々な要因がありますが、何とか黒字決算ができたというところでございます。また、この実質収支を財源できないかというところでございますが。これについてもですね、基金とあわせて、財源として実施の場合は考えるところでございます。そのほかですが、財政調整基金の残高につきましては、今、議員からも御紹介ありましたけれども、令和２年度末においてはですね４４億１，１００万円。増加したところでございます。これも様々要因あるところですが、結果として増加しているところです。 長門市、益田市に比べたら基金の残額が多いという話でございます。これについては、様々な自治体がいろいろな観点から事業を行っておりますので、例えば、地方債は多いけれども基金が多いと。あるいは基金は少ないけれども、地方債が少ないとか。その年度の収入をもって、その年度の事業ができてるとか、そういった様々な要因があろうかと思います。傾向としましては、財政規模が大きかったり、財政力の強い、高いところはですね、それほど基金残高が１人当たりでございますが、高くなくても、年度間の調整に支障がないので、少なめになっているかなというところでございます。 逆に、財政力の低いところであるとか、規模の小さいところにつきましてはですね、国の制度の改正等々で、財政に及ぼす影響が大きいことから、基金残高が多くなっているのかなあという傾向にあろうかと思います。いずれにしましてもですね、萩市は、自主財源が少ない自治体でございますので、何とか国の臨時交付金を見極めたかったというところがございます。それと後、令和２年度の決算状況、基金を取り崩す額について、どの程度になろうかというところが正直ございました。これについては、基金を取り崩さずに決算を打つことができましたので、少し安心しているとこでございます。 あともう１点、７月に普通交付税の算定がございますが、国勢調査人口４，８００人余り、人口減少しておりますが、これが反映されてきます。これが、ある程度見込んでおりますが、かなりの額となろうかと思いますので、この辺りが少し不確定要素かなあというところがございます。 いずれにしましても、タイミングというものがございます。事業効果を出すにはタイミングというものもございますのでですね、市長からも指示いただいてますのでですね、至急検討、今しておりますが、進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） はい。関議員のほうから緊急サポート給付金について、再度のお尋ねでございますが。 まず、この第３波の影響が１２月以降急激に拡大してきたというところで、何らかの対策を打っていかないといかんということを検討するときにですね、今まで、その直前にやってました、一律に給付するエール支援金のような形で、従来どおり幅広く支援をするか。そうすると財源的にも限りがありますんで、一律の支援か給付金の額を低く設定をするかというところです。もう一つの方法とすれば、より、その著しく売上げが減少している事業者に手厚く支援をするという方法で、減少率に応じた支援を講じていくかと。まず、そういう二つの考え方について議論をしたところでございます。 先ほど議員のほうからもありましたが、エール支援金、いろんな議会の議論を経てですね、いろんな状況に応じて議員の皆さんの御意見をいただきながら、必要な時に必要な対策を打てるような予算を、これまで何度も計上してまいりました。エール支援金につきましては、そういう幅広くということでやってましたので、今この急激な感染状況拡大で、特に観光関連と、それから飲食業が大きく影響を受けているというところで、一律に支援をするというんじゃなくて、売上げが減少しているところに手厚く支援をしていくと、そういうことで事業者の事業継続を支援をしていこうということを選択をしたところでございます。 当初は、国の考え方と同様に、５０％以上減少している、そこを著しく減少しているという判断もございました。ただ、前回の議会でも、関議員からもおっしゃっておられましたが、その業種によって、その５０％以下の事業者におきましても、その厳しい度合いといいますか、そこが違うというところでですね。萩市においてはその独自の施策として、３０％以上、までちょっと下げてですね、対象としたところでございます。もちろん、議員言われますように３０％なのか２０％なのかという議論は当然あると思います。 ただ、今この制度設計を考える上で萩市では、３０％以上減少している事業者を対象とするという判断をしたところでございます。それから、制度設計についてはそういった経緯で設計をしてきたと。それから予算につきましては、実はこの急激な状況の中で、緊急のアンケート調査を、先ほど申し上げましたが、行いまして、配布をちょっと限定的でありましてですね、防災メール等も活用しながらアンケートを行ったわけですが、実際に返ってきた回答が２３５でございました。サンプルとすれば、非常に少ない状況でございます。しかしながらその結果を見るとですね、７０％以上減少している事業者が、旅館業、飲食業、小売業で、それぞれ２０％を超えている状況でございました。 そういった著しく減少をしている事業者が、多くの回答があるという状況でございましたんで、サンプルとしては少ないから、その確実な状況は把握はできていませんが、万が一といいますか、それが、そういう状況で実際に事業者の方がそういう状況であれば、相当のその率を掛けると予算が必要になるというとこもございまして、しかも早急に対応したいという判断から、そのアンケート調査の結果をもとに、最大の影響を勘案して、予算のほうは計上させていただいたところです。 ３億４，０００万円以上の予算額になったわけですが、仮にそのもう一つ、減少率を下げて２０％なり１０％を考えると、さらにこの予算は拡大した予算を計上せざるを得ない状況だったと思います。 ただ結果的にですね、今、申請を受け付けてますけど、それほどの、影響を受けてる事業者が、ある意味少なかったということでございます。現状とすればですね。多額の今、未執行額が出ているわけですが、予算計上する際には、アンケート調査をもとに、最大の影響を考慮して、実際の状況が把握できてない状況なので、最大限の確保したというふうに御理解いただきたいと思います。 この、今の不執行となっている予算を第４波、余ってるのから第４波で対応するというお話もございましたが、第３波は、２月末までの期間として設定し、それからちょっと落ちついたような状況もあったわけですよね。ただ、もう４月以降、どんと急激にまいりました。特に、その緊急事態宣言も発令されて、とりわけその観光業に影響が大きいと。萩市の場合は、観光関連産業が影響を受けると、当然、飲食にも影響が出てくると。あらゆる業種に影響が出てくる。そういう状況を踏まえましてですね、これも早急に第４波対策を萩市として打ちたいと。それを新たな新規の支援策として、例えば制度設計して、６月補正予算に出しにしても、今臨時交付金の手当てがない状況でございます。これをいかにスピーディーに、スピード感をもって対応するかということを考えた場合に、今の３波対応でやった臨時給付金の制度をそのまま引用し、期間を延長し、幅広い期間の中で、売上げの減少額を支援していくという選択肢が、１番スピーディーかつ効果的にできるというふうに判断をしたところでございます。国におきましても、この臨時交付金の活用につきましては、今、３波対応で前回の三次補正で付けられた予算の使途として、今、緊急サポート給付が認められてるんですけど、それを期間を延長したとしても、その臨時交付金の財源措置はできるということも確認しておりますんで、先ほど申しましたように、財源も効果的に活用しながらスピーディーに、第４波支援対策を講じたいという思いで、今回そういうようなことで緊急サポート給付金を延長して実施したいというふうに思ってるところです。 以上です。
○議長（横山秀二君） １３番、関議員。
◆１３番（関伸久君） はい。熱のこもった答弁ありがとうございました。再度お尋ねします。 先ほど部長の答弁の中で、売上げ減少をしているところに手厚く支援をする観点からこういうような制度設計していると、そういう御説明でした。国もそうなんですよね。全協でも御指摘しましたが、国は今、一時支援金を実施しました。今月から、月次の支援金をやろうとしてます。給付額が変わってきますが、売上げの減少は５０％以上が対象なんですね。先ほど部長、登壇時に県の給付事業の御説明をされてましたね。県も３０％以上で線引きするんですね。萩市も３０％以上なんですよ。やっぱりね、２０％下がってるところ、１５％下がってるところ、苦しいところあると思うんですよね。 本来であれば、３０％以上下がってるんだけど、自助努力で売上げの減少を２５％にとどめたとか、２０％とどめた、そういった話はですね枚挙にいとまがないほどあると思うんです。そこにね、やっぱり萩市としては、救済の手を差し伸べていくべきではないかなと私はそう思うんですね。 我々は、このコロナ禍でね、少し感覚が麻痺してるのかもしれません。売上げ１割２割下がったらね、これ大きいですよ。例えば、先ほどリテールパートナーズの話をしましたね。売上げが大体、全店ベースで３から７％程度しか減少していないにも関わらず、株価は昨年の半値水準なんですね。それだけ売られているということなんですよ。で、これ今、会社の事業者の売上げを例にとってますけど、例えば１割２割、部長の給料がカットされたら、やっぱり生活に支障があると思いますよ。 例えば、年収８５０万もらってて、２割カットだったら６８０万ですよ。予算がやっぱりね、３億余ってるっていうことはね、やっぱ制度設計に問題があるって話なんですよ。条件を緩和してやらなくちゃいけないって話ですね。そしたら今度はね、アンケートを取られてると思いますが、売上げが減ること、減ることをね期待して、やはり事業者調整してきますよ。正直者がね、ばかを見る制度設計になりますよ。そうならないように、国や県の支援の手が届かない事業者に対して、萩市が手を差し伸べることのほうが、私は重要じゃないかということを申し上げてるんです。ぜひ、御再考いただきたいと思います。 以上です。